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家づくりにかかわる税金

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税理士 後藤 文 東京メトロポリタン税理士法人

住宅ローン控除の適用の有無(2009.2.20)

担当: 税理士 後藤 文 | 東京メトロポリタン税理士法人

住宅ローン控除の適用の有無

次のフローチャートで、確認してください。



住宅ローン控除を受けるために必要な書類

住宅ローン控除を受けるには、確定申告をするとともに、次の書類を添付する必要があります。

提出書類 備 考
給与所得の源泉徴収票 給与所得者の場合。事業所得、不動産所得がある方は、収支内訳書などが必要です。
土地建物の登記簿謄本 全部事項証明書と記載されているものです。
土地建物の売買契約書のコピー もちろん印紙を貼ってある必要があります。
建築工事請負契約書のコピー 請負契約がある場合
住民票の写し もちろん、新居に引っ越した後の住民票になります。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 通常銀行から送られてきます。
計算明細書 税務署所定の用紙に記入します。

初年度に、以上の申告をしておくことにより、2年目以降は税務署から年末調整用の書類が送られてきます。
初年度の申告を確実にやっておくことが大事ですね。

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税理士 後藤 文 東京メトロポリタン税理士法人

税理士 後藤 文わかりやすい相続・贈与担当
東京メトロポリタン税理士法人

税理士資格取得から今年で10年になります。
今でも修行の毎日です。 私自身も数年前に生まれて始めて住宅を購入しました。
お客様の確定申告を嫌というほどやってきていたお陰で(?)不動産を持つことも、借入れをすることにもさほど抵抗はありませんでしたが、いざ自分で買ってみると、大変なことがいっぱいだとつくづく感じています。(多分お金がないことが一番大変なのですが・・・)
不動産等の売買等については、金額的にもやり直しがきかないことが多いので、特に 慎重に、みなさんの気持ちになったうえでお役に立てるよう尽力していきたいと思っています。
よろしくお願い致します。

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