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家づくりにかかわる税金

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代表税理士 北岡修一 東京メトロポリタン税理士法人

平成21年度 税制改正案トピックス (2009.2.)

担当: 代表税理士 北岡 修一 | 東京メトロポリタン税理士法人

1.住宅ローン控除(平成21年から平成25年まで)

昨年末で期限切れの住宅ローン控除でしたが、景気対策の目玉となり、過去最大のローン控除が実現しそうです。
去年入居した方とは、かなりの控除額の差があります。
ただし、最大のローン控除は、長期優良住宅(いわゆる200年住宅)の場合に適用されます。
控除額は、ローン残高に応じて、次ページの控除率により計算します。
なお、本年度より所得税からローン控除を引ききれない場合は、住民税からも控除できるようになります。
(所得税の課税総所得の5%、最大97,500円)

●一般の住宅ローン控除
居住年控除期間住宅借入金の限度額控除率最高控除額
平成21年10年間5,000万円1.0%50万円
平成22年10年間5,000万円1.0%50万円
平成23年10年間4,000万円1.0%40万円
平成24年10年間3,000万円1.0%30万円
平成25年10年間2,000万円1.0%20万円

※平成21年入居の場合、最高50万円×10年=500万円が最高の控除額となります。


●長期優良住宅(200年住宅)の住宅ローン控除
居住年控除期間住宅借入金の限度額控除率最高控除額
平成21年10年間5,000万円1.2%60万円
平成22年10年間5,000万円1.2%60万円
平成23年10年間5,000万円1.2%60万円
平成24年10年間4,000万円1.0%40万円
平成25年10年間3,000万円1.0%30万円

※平成21年入居の場合、最高60万円×10年=600万円が最高の控除額となります。
※長期優良住宅とは、「長期優良住宅普及促進法」により認定された新築住宅です。

●省エネやバリアフリーの改修工事の増改築等に対する住宅ローン控除も、5年間延長となります。

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税理士 北岡 修一 東京メトロポリタン税理士法人

税理士 北岡 修一代表税理士
東京メトロポリタン税理士法人

皆様が、人生で、一番の大きな買い物と思われる、ご自宅を購入される場合、 或いは、現在お持ちのご自宅を売却されて、新たに購入される場合など、 必ず税金の問題が関係してきます。

税務上、税金が優遇されるケースも多くありますので、事前にご相談を頂ければ、 お客様のベストな選択を、ご一緒に考えさせて頂ければと思います。

また、大切な預貯金や資産を上手に資産運用して少しでも殖やしたい方には、 ご希望の資産運用をお奨めしたいと思いますので、お気軽にご相談ください。

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