3.土地需要喚起のための譲渡益課税の特例措置
（平成21年1月1日～平成22年12月31日まで）

（1）平成21年､22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除

　次の場合には、土地の譲渡益について、最高1,000万円まで所得税が課税されない制度が創設されます。

　【1】平成21年、22年中に取得した土地等であること
　【2】上記土地について、譲渡する年の1月1日において所有期間が5年を超えるものを、譲渡した場合

　※この制度は、法人の場合においても適用されます。

（2）平成21年､22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例

次の場合には、土地の譲渡益を繰り延べる制度が創設されます。

　【1】個人事業者または法人が、平成21年、22年中に、土地等を取得すること
　【2】取得した事業年度終了後10年以内に、所有する他の土地等を譲渡した場合

　譲渡益を繰り延べる（譲渡時に課税されない）金額は、次のとおりです。
　　・平成21年に土地等を取得した場合　→　譲渡益の８０％相当額
　　・平成22年に土地等を取得した場合　→　譲渡益の６０％相当額

　※取得した土地等が、棚卸資産（販売用土地等）である場合は、適用されません。
　※個人事業者が取得した土地等が、事業用資産でない場合は、適用されません。