個人事業者の消費税の納税義務判定

Ｑ　私は、この度、個人でビルを２棟購入し、賃貸を開始しました。
　　この賃貸収入について、消費税を納める必要があるのでしょうか。

Ａ　消費税を納める必要があるかどうかの判定は、その年の２年前（「基準期間」といいます）
　　の課税売上高（注1）が１，０００万円を超えているかどうかにより判断します。

　　基準期間の課税売上高が、１，０００万円以下の場合には、免税事業者となり、
　　消費税を納める必要はありません。

　　一方、基準期間の課税売上高が、１，０００万円超の場合には、納税義務者となり、
　　消費税を納める必要が生じます。

　○例えば、平成２２年にビルなどの不動産を購入し（新規開業し）、平成２２年から
　　平成２４年までの課税売上高が下記の通りの場合を考えてみたいと思います。

　　　　　平成２２年：１,５００万円
　　　　　平成２３年：１,７００万円
　　　　　平成２４年：２,０００万円

　　平成２２年について、消費税を納める必要があるかどうかは、基準期間である、
　　２年前の平成２０年の課税売上高を確認します。

　　まだ、事業を開始していませんので、課税売上高は０円となり、課税売上高が１，０００万円
　　以下のため、平成２２年は消費税を納める必要はありません。

　　つまり、平成２２年に課税売上高が１，５００万円ありますが、
　　それにかかる消費税は納める必要がないということになります。

　　平成２３年についても、基準期間である平成２１年の課税売上高が０円のため、
　　平成２２年と同様に、消費税を納める必要はありません。

　　　　　　　｜＿＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿＿＿｜
　　　　　　　｜　　Ｈ２２年　　｜　　Ｈ２３年　　｜　　Ｈ２４年　　｜
　　課税売上高　 １，５００万円　　１,７００万円　　　２,０００万円　
　　　　　　　　　☆事業開始
　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜
　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　↓　　　　　　　　↓
　＜基準期間＞｜＿＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿＿＿｜＿＿＿＿＿＿＿＿｜
　　　　　　　｜　　Ｈ２０年　　｜　　Ｈ２１年　　｜　　Ｈ２２年　　｜
　　課税売上高　　　　０円　　　　　　 　０円　　　 １，５００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆事業開始

　　平成２４年については、基準期間である、平成２２年の課税売上高が１，５００万円となります。
　　基準期間の課税売上高が１，０００万円を超えるため、消費税の納税義務者となり、
　　消費税を納める必要が生じます。

　　その納める金額は、平成２４年の課税売上高をもとに計算します。

　　つまり、納税義務があるかどうかの判定は、基準期間である２年前で判断しますが、
　　実際の納付額は、その年の課税売上高をもとに計算することになります。

　（注1）課税売上高とは
　　　　　不動産賃貸業の場合で、課税売上となる主な売上には、下記のようなものがあります。　　

　　　　　事業用として賃貸されている室料、駐車場の賃料、自動販売機の収入など

　　　　　なお、居住用として賃貸されている室料等（法人契約の社宅を含む）については、
　　　　　非課税売上となり消費税は課税されません。

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　　※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。
　　　詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。
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