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首都圏の中古住宅取引量、3月は大幅に減少

東日本大震災の爪痕は、首都圏の中古住宅取引にも影響を及ぼしています。

東日本不動産流通機構が4月11日発表した3月度の首都圏の中古マンション成約件数は、前年比19.2%減の2495件と2割近い大幅な減少を来たし昨年11月以来の前年割れとなりました。
※平均築年数は17.88年

特に液状化被害を受けた千葉県では3割超の減少となり、千葉市は半減しました。首都圏中古戸建住宅の成約件数も911件(前年比△17.8%)と大幅に減少しています。中古戸建住宅も昨年11月以来の前年割れを示しています。
※平均築年数は19.12年

首都圏新築戸建住宅の成約件数は319件(前年比変わらず)で、前月まで2割を越える増加率が続いていたものが前年並みに縮小。首都圏の土地(面積100m²～200m²)の成約件数は413件(前年比△15.5%)。m²単価・成約単価は前年比では上昇していますが、m²単価・価格とも前月比では下落しています。さて、東日本大震災の影響でここまで不動産や住宅を買うひとが減少したと語ることは簡単なことですが、視点を変えて観てみると、これから買う家・建てる家について、いろいろな不安や疑問が頭をもたげてくることは当たり前のことです。