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住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 小野 信一 ネクスト・アイズ株式会社活発化する地震活動に備えることが急務

活発化する地震活動に備えることが急務

3.11に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者合わせて約25,000人という人的被害とその後の余震も含め、広範囲において多くの建物被害を生んだ。5.13時点での警察庁緊急災害警備本部の発表によれば、全壊88,873戸、半壊35,495戸、一部破損は256,242戸というのがその数字である。阪神・淡路大震災では、全壊104,906戸、半壊144,274戸、一部破損は390,506戸だったから、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0という割には、マグニチュード7.3の阪神・淡路大震災と比較すると建物被害は意外に少ない。これは今回の東日本大震災が、「海溝型」と言われる地震なのに対し、阪神・淡路大震災は「内陸直下型」であり都市部を襲ったことが大きな原因だ。この「内陸直下型地震」で恐ろしいのは、直下型として起きるために「海溝型地震」よりもずっと小さな地震でも、大被害を生む点だ。しかも「内陸直下型」は、活断層に関係なく、日本のどこを襲っても不思議ではない。囁かれる東海・東南海・南海地震も含め、活発化する地震活動の中、災害に備えておくことが急務である。

 先日、被災地である東北地区を視察してきた。今回の地震では津波の影響が大きかったため、海側の被害状況ばかりがクローズアップされているが、市街地および山側においても建物被害は甚大だ。特に、仙台市郊外にある県営の折立団地では擁壁が崩落し、それほど古くない建物でさえ損壊していた。これは、地盤による影響が大きい。千葉県の浦安市での液状化の問題と同様、どんなに耐震性の高い建物を建てても、地盤の状況が悪ければ無駄だと言うことだ。

 耐震性には、大きく3つの要素が起因する。
1つは設計による建物本体の耐震性
2つ目は建築時の施工精度とその後の維持メンテンス状況
そして3つ目に建築地の地盤の状況だ。
どれひとつかけても耐震性には不安が残る。

まずは、自身で現存の建物をチェックすることだ。表にある20項目のチェックリストは、木造の一般住宅を想定し、耐震性に起因する3要素をちりばめたものだ。程度に差こそあれ、すべてに危険な兆候があるものばかりで、一つでも該当するものがあれば専門家に相談することを勧める。マンションの場合は、長期修繕計画に基づき、10年以上経過したところで劣化診断を実施しているはずなので、心配であれば閲覧し、内容を把握しておくことも必要だ。

住生活コンサルタント 小野 信一住生活コンサルタント 小野 信一

住生活コンサルタント 
小野 信一
ネクスト・アイズ株式会社

『こんな私に少しでも好感をもっていただけたら、あなたのお役に立てるかもしれません。メールやお問い合わせ、是非お待ちしております。』
一般消費者への家づくり情報を発信する「ハウスネットギャラリー」を運営する一方、「欠陥住宅を造らない会」、「ちっちゃな工務店クラブ」事務局も兼務。一般消費者への住まいの相談業務は2500人以上を数えます。
その豊かな実例をもとに“家づくり必勝法”(NHK出版)を発刊。
経済産業省 住宅産業関連ニュービジネス支援策検討委員会委員。 日本FP協会会員。