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住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 小野 信一 ネクスト・アイズ株式会社耐震診断と補強対策

耐震診断と補強対策

 複数にチェックが入った場合、耐震診断を行なう。耐震診断には、木造の場合、一般的に財団法人日本建築防災協会の木造住宅耐震診断プログラム評価制度の基づく認定ソフトを利用した「一般診断法」を利用する場合が多い。この「一般診断法」は、調査をする人が目視で行なうもので、隠れている柱、耐力壁などは図面をもとに入力、筋交い接合部は釘打ち、地盤については良好な状態が前提となる。問題点は、調査する人の見方で結果が大きく変わる点である。何が正しいというものがなく、調査員の判断でソフトに入力していく。リフォーム会社が営業目的に独自で調査する場合があるが、できれば、市区町村の指定する診断士か中立的な検査機関に耐震診断をお願いした方が良い。中立的な検査機関で50,000円から150,000円が相場だ。市区町村の中には、耐震診断を補助してくれるところもあるので、助成相談窓口にまずは相談することが必要だ。

 耐震診断の結果、耐震補強が必要になった場合は、しっかりとした建築会社に施工してもらうことが大切だ。耐震補強工事は、リフォームというカテゴリーにいれられがちだが、全く別物である。リフォームという未成熟な業界の問題点は、建設業の資格がなくても営業ができ、新築時のような確認申請手続きや工事中の検査もないところだ。前述した耐震性に起因する3要素のように、どんなにいい設計であっても、いい加減な施工精度では地震には耐えることができない。お金をかけただけで身の安全にはならない。しっかりとした経験のある複数の建築会社に見積もりをお願いし、よく吟味検討することが必要である。耐震補強工事に必要な費用も市区町村で助成しているところが多い。東京都港区を例にとれば、木造住宅で130万円、非木造住宅で200万円の最大助成がある。

 また、耐震診断では建物本体の診断であるため、地盤状況のチェックも忘れないようにしたい。1メートル四方程度の空地があれば、サウンディング試験といって簡単な機械で、地耐力を調査する方法もある。費用は30,000円から40,000円程度だ。また市区町村の役所に行けばハザードマップや地形図などももらえ、災害に強い土地か否かが判断できる。隣地との高低差がある場合などは、擁壁の状況確認も必要だ。亀裂が入っていないかどうか、膨らんでいないかどうか、水抜き穴が正常に機能しているかどうか確認する。なかなか一般の人にはわからないだろうから、我々のような専門家に調査してもらう。

住生活コンサルタント 小野 信一住生活コンサルタント 小野 信一

住生活コンサルタント 
小野 信一
ネクスト・アイズ株式会社

『こんな私に少しでも好感をもっていただけたら、あなたのお役に立てるかもしれません。メールやお問い合わせ、是非お待ちしております。』
一般消費者への家づくり情報を発信する「ハウスネットギャラリー」を運営する一方、「欠陥住宅を造らない会」、「ちっちゃな工務店クラブ」事務局も兼務。一般消費者への住まいの相談業務は2500人以上を数えます。
その豊かな実例をもとに“家づくり必勝法”(NHK出版)を発刊。
経済産業省 住宅産業関連ニュービジネス支援策検討委員会委員。 日本FP協会会員。