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住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 小野 信一 ネクスト・アイズ株式会社公的支援と住宅政策

公的支援と住宅政策

 市区町村では、耐震診断や補強工事に必要な費用を助成してくれるだけでなく、マンションの劣化診断の助成や危険な擁壁の整備に必要な資金を金融機関から借り入れた人に対する利子補給事業なども行なっている。都道府県でも別途支援しているところも多く、東京都では、耐震改修を行なった建物に対し、一定期間、固定資産税及び都市計画税の全額免除を実施している。国も耐震改修減税や耐震改修助成等で支援している。

 昨年の6月、新成長戦略~「元気な日本」復活のシナリオ~が閣議決定された。7つの戦略分野の基本方針と目標とする成果の住宅政策の中で、2020年までの目標数字として、耐震性が不十分な住宅割合を5%にすることを掲げた。2036年までに70%の確率で首都直下型地震が起きる。既存住宅ストック4950万戸の内、約21%に当る1050万戸が耐震性不十分な住宅で、これを5%の247.5万戸にすると明記してある。つまりあと10年で802.5万戸を耐震改修すると宣言した。東日本大震災が起きてしまった今、あと10年早ければとも思うが、二度と同じ過ちを繰り返してはならない。そのためには、一刻も早くひとりひとりの住宅の耐震性を上げ、町を強くし、都市を強くし、日本を強くする必要がある。もう目の前に危険が迫っているのだから。

住生活コンサルタント 小野 信一住生活コンサルタント 小野 信一

住生活コンサルタント 
小野 信一
ネクスト・アイズ株式会社

『こんな私に少しでも好感をもっていただけたら、あなたのお役に立てるかもしれません。メールやお問い合わせ、是非お待ちしております。』
一般消費者への家づくり情報を発信する「ハウスネットギャラリー」を運営する一方、「欠陥住宅を造らない会」、「ちっちゃな工務店クラブ」事務局も兼務。一般消費者への住まいの相談業務は2500人以上を数えます。
その豊かな実例をもとに“家づくり必勝法”(NHK出版)を発刊。
経済産業省 住宅産業関連ニュービジネス支援策検討委員会委員。 日本FP協会会員。