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住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社住宅地盤の調査・施工が企業に求められます

住宅地盤の調査・施工が企業に求められます

国の指針として、2001年7月2日に公布された建築基準法 国土交通省告示1113号で示されている地盤の許容応力度を定める方法はあります。ただし、戸建住宅における液状化評価法や地盤の安全性のライン・その対策法が具体的に示されていないため、法的には設計者の判断に任せられているのが現状なのです。本来であれば、東日本大震災による被害を受け国交省や建築確認機関が何らかの指導をするのかが注目されるところですが、私が調べた範疇では最新の技術基準は2011年5月にNPO住宅地盤品質協会から発行された「住宅地盤の調査・施工に関わる技術基準書」が最新でした。

その結果、生活者の不安が具体的な声として、以下のようなコメントに顕れます。

『昔、その土地が何だったのかわからない』、
『基本的な知識がないので不動産業者や建築士の話についていけない』

つまり、自分が土地を探して家を建てようとしたときに、必要とする情報が把握できない不安が強いのです。

このような傾向は、既に土地を持っている方も同様です。

『取得済みの土地の地盤調査費用がわからない』
『地盤改良費用がわからない』

といった疑問・不安もあります。

それらの不安をうけた要望としてあげられたのが、
『古地図や地名から購入を検討している土地が以前どんな土地であったか知りたい』
といった、その土地の歴史的な情報に基づいた判断の根拠。

自治体が進めているハザードマップとあわせ、周辺地域の歴史や変遷に精通した企業による情報提供体制の整備が求められます。

国土交通省ハザードマップ ポータルサイト(外部リンク:国土交通省)
(全国各地の自治体ハサードマップを観ることができます)

もちろん、弊社でも不動産物件調査を通じて、ハザードマップの解説や周辺地域の歴史や変遷の調査も行っております。

調査可能な地域のご相談につきましては、以下のメールフォームにてお気軽に、どうぞ。

住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。