消費税増税以上に建物価格の上昇などが懸念

　一方では、住宅関係で来年度から始まる予定の省エネルギー住宅向け税優遇が目玉となります。
　エネルギー消費量を従来の基準より1割節約できる住宅を12年度に新築した場合、所得税額から10年間で最大400万円を控除。
　相続税では、納付義務がある相続人が相続税を滞納した場合、他の相続人が連帯責任を負う制度を見直し、条件を満たせば連帯責任を問わないようにする制度。
　太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電設備を導入した場合、固定資産税の減額措置などが受けられるようにする制度など、１２月9日にも閣議決定する１２年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に関連法案を提出する予定で進んでいます。推測ですが、減税項目が多いことから、消費税増税論議に向けた地ならしの意味合いもあるのかもしれません。

　最後に、消費税増税が無期延期になった場合。
　一見よさそうに見えますが、実際はこちらのほうが深刻な影響をもたらす可能性が、あちこちで議論されています。
　たとえば、格付け会社のＳ＆Ｐは欧州連合(ＥＵ)の長期信用格付けを最上級のＡＡＡから格下げ方向とすると発表しました。今回のＥＵ格下げ方向と同時にヨーロッパの金融機関の格下げ方向も発表されており結果としてヨーロッパの事実上全ての国、金融機関、国際機関が格下げとなれば、日本よりも国別の債務残高が少ないヨーロッパの信用はガタ落ち＝金利が上昇してしまいます。ヨーロッパ(ユーロ)の金利が上昇していくなか、その状態のまま日本国債の金利は上昇しないと考えることは不自然なことです。日本国債の金利が上昇すると、10年もの国債金利に連動する住宅ローンの金利も、あわせて上昇していきます。フラット35の12月実行金利も、2ヶ月連続でじわりじわりと上昇しているのです。

　そう考えると、本来であればじっくり検討を進めたい家づくりではありますが、消費税増税以上に金利上昇リスク(＝借入可能額の減少)と職人さんの日当アップの影響による建物価格の上昇は避けられなくなる、と考えるのが自然。

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