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代表税理士 北岡 修一 東京メトロポリタン税理士法人不動産所得の損失と不動産の譲渡所得との損益通算

不動産所得の損失と不動産の譲渡所得との損益通算

Q 今年、不動産を売却することになり、かなりの譲渡益が出るのですが、
 不動産所得はマイナスとなり、また、過年度から繰り越している純損失の
 金額もあります。これらの損失は、不動産の譲渡益と相殺(損益通算および
 繰越控除)することができるでしょうか?

A 不動産を譲渡した時の損失は、平成16年度以降、他の所得とは損益通算
 できなくなりました。譲渡損が大きくなることが多く、税金を極端に減らす
 ことになってしまうからです。
 この改正は、平成15年12月に発表され、当時はかなり急な話しでビックリ
 したものです。不動産の含み損を他の所得と相殺するには、平成15年中に
 売らなくてはいけないと、2週間くらいの間にあわてて不動産を売る方も
 いたくらいです。
 そのようなニュースになったので、不動産の譲渡損は他の所得からは
 引けない、ということはかなり知られていると思います。

 ところが貴殿のご質問のように、逆に不動産の譲渡益が出て、事業所得や
 不動産所得がマイナスになった時は、これは相殺できるのではないかと
 思われている方も多いようです。

 不動産の売却損は大きくなる可能性があるので、極端に税金を減らすことに
 なるのでダメということはわかった。
 でも、事業所得や不動産所得の損失は、それ程大きくなることはあまりない
 ので、課税上の弊害もなく、不動産の売却益と相殺してもいいのではないか
 と、思われがちです。

 実は、この場合も損益通算はできなくなっています。上記と同じ平成16年度
 より改正されています。また、前3年以内の損失で今年に繰越されてきて
 いる純損失も、不動産の譲渡益から控除することはできません。
 勘違いのないよう、ご注意ください。

 ※本文で紹介させて頂いた内容は概略となります。詳細につきましては税務署または税理士等の専門家にご確認下さい。また、掲載の内容は、作成日時点の法令等に基づいております。実際のお取引の際には、改めて該当法令等をご確認下さい。

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 東京メトロポリタン税理士法人 代表 北岡 修一

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代表税理士 
北岡 修一
東京メトロポリタン税理士法人

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