住宅関連記事・ノウハウ

1 注文住宅この会社に決めた理由について

問題

国土交通省が実施した「平成20年度　住宅市場動向調査」（1121名回答）で、注文住宅を建てた人に聞いた結果、今回の住宅（会社）に決めた理由（中古にしなかった理由）の1位から3位を選んでください。

• □ 一戸建てだった
• □ 価格が適切だったから
• □ 新築住宅だから
• □ 昔から住んでいる地域
• □ 立地環境
• □ デザイン・広さ・設備
• □ 信頼できる会社だったから

皆さんは、どれを1位に挙げられましたか？ 最近は、100年に一度の不況と言われているので、「価格が適切だったから」が1位に違いないと思われたでしょうか？答えは下記のとおりです。

1位信頼できる業者だったからで、3年連続1位です。一方、下馬評の高い「価格重視」の回答は、最下位の7位です。こちらは、2年連続3位だったのに、今回は、ランクがガタ落ちです。相次ぐ住宅業界の偽装や詐欺罪で訴えられるような「大規模住宅会社の倒産が消費者をして、価格が順位を下げ、信頼感を1位にしたのだろうと思われます。そもそも、既製品を買うのではなく、数か月もの間、オーダーメイドのプロセスで付き合う建築事業者に対しては、信頼感は確かに重要ですが、契約する会社の選択基準のトップが信頼だと言うのは、住宅業界にとって、いささか悲しいことではないかとも思います。

たとえば、お昼のお弁当を買う際に、ローソンかセブンイレブンかファミリーマートかを選ぶとき、あるいは、自動車を買う際に、トヨタかホンダか日産にしようかと迷うとき、その判断基準に信頼感がトップに来るでしょうか？

住宅業界は、高い買い物だからと言う理由で信頼感が上位に来るのを普通だと捉えるのではなく、信頼が1番に来る実態は、恥ずかしいことではないのか？と危機感を抱くべきだと思います。この「信頼できるの？」を解決するには、当事者である住宅事業者では難しいかもしれません。また、何をもって信頼するのかを購入者側（生活者側）が判断するのも、難しいでしょう。そこで、この10年間の間に、徐々に注目されるようになっているのが、家づくり仲介の中立的な第3者機関住生活エージェントです。日経ホームビルダーと言う住宅専門誌が、今年2月に建て主1187人レポート　私は、工務店、設計事務所、ハウスメーカーをこう選んだという調査を行いましたが、そこでも、今後は、3人に1人が仲介専門の第3者機関を通じて住宅会社を選びたいと言う意向を持っているという結果が出ています。

私は、こういう傾向を住活時代と呼びたいと思います。就活・婚活・に続く、住活（＝住宅活動、住宅取得・建築のための活動）です。これからの住まいづくりは、まず、相談できる第3者機関に足を運ぶのが成功の秘訣！と言うことになるのではないでしょうか？/

2 合わせて知りたい！住宅履歴情報「いえかるて」

長期優良住宅を普及させるために必要とされているのが、住宅履歴情報。住宅履歴書とか家歴書とか呼ばれてきましたが、住宅履歴情報整備検討委員会が愛称を募集した結果、「いえかるて」と言う呼び名に決まったそうです。

住宅履歴情報を当たり前にして行こうと考えている国の政策の理念

住宅は、個人資産であると同時に、世代を超えて継承されるべき社会的資産でもある。住宅の質を維持し、豊かな住生活を実現して行くためには、良好に維持管理された住宅とその履歴情報をしっかりと次の所有者へ引き継ぎ、住み継がれるようにすることが大切である。これまでの「20～30年程度の寿命で住宅を壊しては造り・・・」と言う風潮との決別ということです。平成21年3月に変更された住生活基本計画で、長期優良住宅の普及の促・リフォームの推進が掲げられたのは、このためです。

住宅履歴情報とは

住宅の設計、施工、維持管理、権利及び資産などに関する情報のことです。

ここに登場するプレーヤーは次の4者です。

• 1 住宅所有者
• 2 情報生成者
  住宅生産者、リフォーム事業者、メンテナンス事業者、住宅所有者
• 3 情報活用者
  上記に加えて、検査機関、住宅購入者、不動産鑑定者、金融機関、保険業者等
• 4 情報サービス機関
  住宅所有者が行う住宅履歴情報の管理・活用を支援するサービスを提供する機関

ここで、最も重要なポイントは、住宅履歴情報の所有者は、住宅所有者＝住まい手だと言うことです。リフォーム事業者等の情報活用者が履歴情報を利用する場合、住宅所有者がその情報を提供することが必要になります。そして、建築事業者＝情報生成者は、住宅所有者へその情報を必ず提供することがうたわれています。こうして並べて行くと、住まい手側の「住宅履歴情報」に関する正しい理解や意識の向上が長期優良住宅の実現のために、必要だと言うことがわかります。ただし、それをやらないからと言って、罰則はありません。しかし、罰則がなくても、メリットが大きければ、そちらに意識が向かいますよね。

その点では、今回の政策は、住宅の寿命を延ばす取組の推進で、これまで、中古住宅＝得体の知れないもの」には、価値を付けられないとなっていたものを、得体の知れている住宅、手入れの生き届いた住宅として持ち続けると言う努力が報われる時代にしようとしているのです。

具体的な4つのメリット

• 1. 計画的な維持管理ができる
• 2. 合理的なリフォームができる
• 3. 売買に有利
• 4. 災害時の迅速な対応

住宅履歴情報をメンテナンスしておくことにより、家計に占める住宅関連費を減らし、その分を暮らしのゆとりに資金を回すことが目的とされています。このように、上手な方程式ができましたが、住まい手側に期待される大きな役割については、啓蒙活動が今後必要になります。