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住宅関連記事・ノウハウ

住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社これからは、軟弱地盤対策が必要

これからは、軟弱地盤対策が必要

 このようなハザードマップなどの公開に積極的な自治体もありますが、残念ながら、『行政の立場での周知活動』とは、単に各自治体で建築や防災を担当する部署が自部署のWebサイトで公開するだけです。

 よって、みなさまもお住まいの自治体Webサイトをよく見たうえで、ハザードマップなどを確認しなければ、それらのハザードマップの存在すら知らず、結果として土地の見極めを誤る可能性が高まります。
 でも、売り手である施工会社の立場で観ると、家を建てる計画をお持ちの読者のみなさまと信頼関係がきちんとできる前から、『別に100万円近くも地盤改良工事でかかります』ということは、実に言いにくいことなのです。

 ただ、そのような苦労に報いるような動きも、各地で始まっているようです。
 上記の朝日新聞記事によると、東京都品川区や茨城県潮来市では行政が積極的に地盤改良対策に乗り出しているそうですが、全国レベルで見渡すとこのような自治体主導型や住民主導型による軟弱地盤対策は、上記で述べておりますようにまだまだ手薄。

 だからこそ、私はこれから家を建てるみなさまが客観的なデータをもとに、軟弱地盤対策を認識する必要があると考えているのです。

 意識の高い方々であれば、当たり前の活動である『軟弱地盤対策』。
少なくても、朝日新聞で特集を組まれたことは、これから土地を探す、家を建てるみなさまにとって、それだけの納得性を持つ材料になるのではないでしょうか?

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。