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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社総選挙間近、「消費税増税に関する意識調査」

総選挙間近、「消費税増税に関する意識調査」

 今回は、注文住宅・リフォームをご検討している読者のみなさまに、ぜひ、お伝えしなければならないことがあります。消費税増税が、注文住宅購入やリフォームに与える影響について解説します。

 注文住宅の購入やリフォームなど、物の引き渡しを要しない請負契約にあっては「その約した役務の全部の提供を完了した日」(消費税法基本通達9-1-5)
 つまり、契約日が改正消費税法の施行日前であっても、建物の引渡日が平成26年4月1日以降になってしまうと、増税された消費税が課されることになります。

 このように、請負契約とは契約を締結してから契約の履行が完了する引き渡しまで時間の幅があることから、混乱を避けるために「経過措置」の制度が設けられています。

 これは、建物の引渡日が平成26年4月1日以降であっても「指定日」(平成25年10月1日)の前日(つまり平成25年9月末日)までに契約が締結されている場合には、改正前の税率(5%)が適用されるというものです。

 消費税増税前の購入検討について、住信SBIネット銀行では自社の10代~80代の個人顧客に対しアンケートを依頼。2,116名の方々のアンケート分析データが、11月30日に公開されています。

 住信SBIネット銀行株式会社  平成24年11月30日発表 報道発表資料
 ~総選挙間近、「消費税増税に関する意識調査」を実施~(外部リンク:住信SBIネット銀行株式会社)
 消費税増税により3人に2人が『支出を減らす』予定

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。