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住宅関連記事・ノウハウ

建築家 天野 彰 10%の消費税アップで建築コストがメタボになる?!~本気で「住まい」の消費税を上げる?!

10%の消費税アップで建築コストがメタボになる?!~本気で「住まい」の消費税を上げる?!

 いよいよ来年の4月から消費税アップとなりますが、そこで建築家や施工者たちと消費税10%(とりあえずは8%?)について話しをすると、そのほとんどが「今の5%に3%のアップでしょ」とあっさり。なるほどあきらめムードなのか? しかし建ててそこに“住む人”や耐震リフォームをして営々と消費税込のローンを払い続ける人や、在宅の高齢者たちは一体どうなるか?などという懸念や議論とはならないのです。
 この話しを病院を建てる医師たちにすると怒り心頭で、「医院や入院施設に消費税をかけると言うのはまさしく患者の医療費に消費税をかけるのと同じだ!」と言うのです。さらに・・・「実際には5%の消費税の段階で医療費の原価は既にアップしている」とも、医院の建築費、医療器具さらには薬剤などの消費税のすべてが医療費負担となるからで、「これは医療の冒涜だ!」とも。

 確かに5%の消費税となったときは結果、総建築コストが30%近くアップした経緯があるのです。そのときはバブル経済のせいだとか、あるいは“駆け込み”が多かったからだなど、多くのご意見をいただきました。そこでその当時の建設コストの内訳を詳しく調べて見ますと、この各段階での下請けや下職ごとに挙げられる「見積もり上の消費税」が、建て主の手に渡るまでにあらゆる材料や部品の単価、工賃、運賃に至るまで、その見積金額に経費や儲けを足して、さらに消費税を何通りにも累積加算されていたことが分かりました。さて今度は一体どれだけ割高となるのでしょう。
 このことはこのコラムでも2012年の4月頃に消費税増税で“建設コストが30%も上がる”と衝撃的なお話をしましたが、なぜかあまりご理解を得られなかったような気がします。

 そこで改めて「建築発注と税の加算の仕組み」を仮に消費税が10%にアップしたのときの積算例を模式図を交えてお話します。
 単純に100万円相当の10項目の下請け工事見積りがあるとして、その一つの100万円だった建具工事の内訳は、サッシのアルミの原料原価+10%、型代+10%、その作業費+10%、ガラスの原料などに各10%、その加工費の10%、それらの組み立て費10%、そして現場取り付け費10%、その間のあらゆる運搬費光熱費に各10%、これらの消費税込みの見積もり費に次々経費や運搬費が加算され、最終の元請への見積書ができるのです。
 それはまるで消費税が複利計算のように累積されて、建具屋さんの見積は消費税がないときの100万が、元請の施工業者に上がってくるときには原価が約120万円ほどとなりさらにそれに+10%の消費税加算で、結果は実に132万円!となるのです。
 これらが、基礎、木工事、設備、キッチン・・・とそれぞれ100万だった工事費が[32万円ずつ]増えて、その見積原価の合計は1,320万円となりそれに施工者の経費+管理費が加わりその合計にまた+10%の消費税加算となるのです!
 なんとこの段階で1,500万円近く、実に50%アップ!?にもなるのです。
 これが建て主が払う施工金額となるのです。

 税制上では、確かに「消費税はすべての事業者ごとに差し引き還元されて消費税はそのまま徴収しません!」と言い、各業者、各メーカーの税負担は仕入れの際の支払い消費税分が差し引かれてさほどの額とはなっていないはずですが・・・、実際の見積書や請求書には消費税はそのまま残り、それがあえて差し引かれることはありません。

まるでメタボのように残る消費税の量
■イラスト:まるでメタボの体脂肪(赤色)のように残る消費税の量(画:天野彰)

 イラストの模式図の赤色のように、見積りの基礎となる各工事費の原価の100万円が、既に雪だるま式に消費税込みの数値となっているのです。まさに表面には表れない体脂肪のような赤色の消費税があちこちに隠れ、まるでメタボのような見積り金額となっているのです。
 これはあらゆる製品の製造過程でも同じですが、特に無数の下請けや下職の積み重ねによる建築工事では、この赤色の消費税額がそのまま雪だるま式に累積加算されてしまうのです。だからと言って元請の施工者も各下請けの支払いに消費税を差引いたり、支払わない!などとは言えません。
 結果、建て主の手元の見積金額にはそれらがまんべんなく配分された単価となるのです。

 このことを行政サイドや建て主方に何度も説明するのですが、なかなか理解されないのです。この値上がり要因の現実を知って政府はもとより、各建築関係者、そして私たち建築家も消費税についてもっと真剣に考え、せめて生活をするための家づくりだけには消費税を掛けないか、先進各国の例のように大幅な軽減か免税措置をさらに頑張る必要があるのです。
 これこそが家づくりに携わる人たちの務めと思うのです。

 住まいは建築コストを回収できる事業用の建物とは違い、消費税は“1円たりとも還元されることはない”のです。ましてや見積り上残った消費税で“メタボ”となったコストに建て主はさらに消費税を支払う必要はないと思うのです。
 さて、果たしてさらなる消費税アップで、また慌てて駆け込み着工をして、またまた建設コストを引き上げることになるのでしょうか?

 次回は「住まいづくりの現場での建築家の姿勢」です。

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建築家 天野 彰建築家 天野 彰

建築家 
天野 彰

岡崎市生まれ。日本大学理工学部卒。
「日本住改善委員会」を組織し「住まいと建築の健康と安全を考える会 (住・建・康の会)」など主宰。住宅や医院・老人施設などの設計監理を全国で精力的に行っている。TV・新聞・雑誌などで広く発言を行い、元通産省「産業構造審議会」や厚生労働省「大規模災害救助研究会」などの専門委員も歴任。著書には、新刊『建築家が考える「良い家相」の住まい』(講談社)、『六十歳から家を建てる』(新潮選書)『新しい二世帯「同居」住宅のつくり方』(講談社+α新書)新装版『リフォームは、まず300万円以下で』(講談社)『転ばぬ先の家づくり』(祥伝社)など多数。

 一級建築士事務所アトリエ4A代表