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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社これからの新築・リフォームするなら、「省エネ基準義務化」が重要

これからの新築・リフォームするなら、「省エネ基準義務化」が重要

 住宅の省エネ(断熱)ニーズは、寒い日が続くと切実に思いますが、春になって暖かくなると、優先順位からすっぽり抜け落ちてしまう代表的な項目です。

 さて、2020年までに実施が予定されている住宅の省エネ基準義務化は、2014年を迎えた現在でも、遠い先の話として認識されているようですが、2014年度の政府予算案では、中古住宅でも劣化・耐震対策や省エネ対策やバリアフリー対策の基準を満たすと1戸あたり最大200万円もの補助をうけられる『長期優良リフォーム』や、高齢化、ならびに健康の維持・増進に配慮した住宅の普及を図る『スマートウェルネス住宅』に重点的に配分されています。
 つまり、あと数年で省エネ住宅が当たり前になって、高齢者の方々も四季を通じて快適に生活できる住宅が義務となった場合、いままでの住宅はどうなってしまうのでしょう?

 その家の最期の時まで、自分たちだけで使い潰すのであれば影響はございませんが仮に現在の住まいを中古住宅として売りに出したり、大規模なリフォームをしなければならなくなったとき、その時点で義務となっている住宅性能基準を満たさないままだと、いったいどうなってしまうのでしょうか?

 その場合、『既存不適格建築物』と判断される可能性が高いのです。
 既存不適格建築物というのは、法令等が改正されることにより生じる問題で、既に建っている建物のうち、改正後の新しい規定に適合しないもの。建物を建てた時点では法令の規定を満たして建てているのですが、その後の法令などの改正によって、既存不適格建築物となってしまうのです。既存不適格建築物の問題で一般的なのは、建物を建てた後に建ぺい率あるいは容積率の面積制限の数値が変わって今以上床面積を増やすことは不可能になったり、確認申請の必要なリフォームや建て替えをする時には、現在の基準に合わせる必要が出てきたりという問題。
 これから、先の述べた問題に加え、水準を満たす断熱性能や劣化対策など、様々な 問題が出てきます。

 まだ、現時点では影響はありませんが、住宅の耐久年数はゆうに6年以上あります。これからリフォームや建て替えを考える時、自分の家を建てた後にどういう改正や変更があって、建物のどの部分に関わってくるのか、あらかじめ知っておくとよいでしょう。

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。