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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社いまから消費税10%&相続税大増税に備えた準備をはじめましょう!

いまから消費税10%&相続税大増税に備えた準備をはじめましょう!

 消費税率8%がいよいよ目前に迫り、消費税率10%も決定しそうな雰囲気の今日この頃。住宅ローン減税や住まい給付金など、国のマイホーム購入支援制度を当て込み、昨年の駆け込み需要を見送った方々も、消費税10%(2015年10月予定)に備えた家づくり・リフォームの準備をはじめたほうがよい時期の到来です。

 消費税10%に備え今から準備すべき理由について簡単に解説します。 参考までにどうぞ。
 税率10%を迎える可能性が高い2016年と2011年を比較した場合((株)大和総研調べ)

 ○年収500万円・片働き4人世帯の実質可処分所得減少が2016年時点で
  31.22万円率にして7.2%の減少見込み

 ○年収1,000万円・共働き4人世帯の場合、2016年時点の実質可処分所得は
  48.74万円率にして6.0%の減少見込み

 年金夫婦世帯ではさらに深刻な影響が。
 2014年においては「簡素な給付措置」により実質可処分所得の急減は防ぐことができますが、2014年から2015年にかけて実質可処分所得の減少額(率)は大きなものになります。
 出典:(株)大和総研金融調査部 2013年12月24日公開
    消費税増税等の家計への影響試算(平成26年度税制改正大綱反映版)

 この状態で、さらに住宅ローンやリフォームローンといった大きな負担が加わることとは、つまり将来的な住宅ローン破綻リスクが大きくなるということ。
さらに、2015年1月から相続税の大幅増税が決定。同時に増税負担を緩和する特例も改定されています。よって、将来の相続税負担を軽減するためには、どのような家を建て、不動産をどのように活用するかが重要なポイント。
 現在、資産をお持ちであったり老後に備えた不動産投資をお考えの方は、2015年から訪れる年金所得の減少と相続税増税に備えた適切な対策をたてなければなりません。

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。