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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社増税後は家庭へ月々約2.74万円以上の負担増!?

増税後は家庭へ月々約2.74万円以上の負担増!?

 2011年と比較した2016年の実質可処分所得を試算したデータが公開されています。

 試算結果によると、2016年は税負担と社会保障関連だけでも月々3万円近い負担増に。つまり、家を建てた後の家計をきちんと見据えながら、家づくり・リフォーム計画を練ることは、いままで以上に重要なポイントになるのです。

 また、夢のマイホームを建てたり、夢のリフォームをするにせよ、できるだけ正確な情報を収集して、慎重に最善のタイミングを探る必要が出てきます。

 公開されたデータを基に、想定される各家庭への影響を挙げてみましょう。

  例1.税引前年収500万円(片働き子ども2人)世帯の場合
 月々の負担増加分は、税負担と社会保障関連で月々約2.74万円の負担増となります。
 理由としては、実質可処分所得が年間32.89万円の減少と算出できます。消費税増税分は年間16.70万円の負担増と試算されていますが、消費税以外の税負担増や、厚生年金の保険料増加など、社会保障関連の負担増によって、実質的に32.89万円の負担が増加すると想定されているのです。

  例2.税引前年収800万円(共働き子ども2人)世帯の場合
  月々約3.74万円の負担増。
 こちらは、実質可処分所得が年間44.87万円の減少というデータが示されています。

  例3.40歳未満単身、税引前年収500万円世帯の場合
 月々約1.68万円の負担増。実質可処分所得が年間20.11万円の減少。

  参照 2012年8月2日公開
   社会保障・税一体改革による家計への影響試算<改訂版>(外部リンク:大和総研ホールディング)
   2011年と比較した2016年の実質可処分所得を試算
      大和総研 金融調査部 制度調査課 是枝 俊悟 氏

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。