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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社家計収支の影響を踏まえ、家づくり・リフォームの賢い計画を

家計収支の影響を踏まえ、家づくり・リフォームの賢い計画を

  社会保障・税一体改革による家計への影響試算<改訂版>(外部リンク:大和総研ホールディング)
この資料は、消費税率引上げを含む社会保障と税の一体改革、及び2012年度税制改正や復興増税などの税・社会保障の改正内容について、消費税率引上げ後の2016年と2011年時点とを比較して、家計収支にどのような影響を与えるのか総合的な試算が示された資料です。

 消費税が10%となる2016年においては、片働き、共働き、単身世帯、年金世帯、高齢単身世帯のいずれの世帯でも、実質可処分所得は5.10%以上減少すると予測されています。

 では、住宅取得資金として2,000万円を借り入れた場合(元利均等35年返済 全期間固定金利)で、金利別の月々返済額と総返済額をざっくり計算してみます。
 ※返済の目安にするもので、借入可能額を保証するものではありません。

  金利2.0%の場合
 毎月の返済額:約6.6万円 総返済額:約2,783万円 利息分:約782万円

  金利3.0%の場合
 毎月の返済額:約7.7万円 総返済額:約3,233万円 利息分:約1,233万円

  金利4.0%の場合
 毎月の返済額:約8.9万円 総返済額:約3,719万円 利息分:約1,719万円
 仮に2,000万円を借りるとして、金利が1%上昇すると月々の支払額は1.1万円~1.2万円増加します。

 つまり、消費税増税をはじめとする税負担増加と社会保障関連負担増加に、金利上昇が重なると、住宅を手に入れることは、いままで以上に困難なことになってきます。

 すべてご自身で解決するという方法もありますが、タイミングを推し量ることがいままで以上に困難になってくる可能性が高い現在。無料電話・メール相談をはじめ、対面による相談を上手に使って、少しでも損をしない家づくり・リフォームを計画することが、いままで以上に大切なことになってきます。

 家づくり・リフォームのご計画でお悩みの方は、無料でご相談承ります。
  家づくりやリフォームにおいて経験豊富な専門家がアドバイスいたします。

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルブロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。