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住宅関連記事・ノウハウ

地盤情報コンダクター 大串 豊 液状化に対応できる保険は? その(1)

液状化に対応できる保険は? その(1)

 2011年3月11日に発生した東日本大震災では、多くの建物が地震や津波を直接または間接の原因として損壊・火災・流出などによって被災しました。特に茨城、千葉の両県では液状化被害のあった住宅が約16,000戸あるといわれており、その住宅の修復工事にかかる費用が約500万円から1,000万円近い費用がかかると言われています。 建設予定地が液状化するかどうかは地盤調査等で事前にある程度把握することができるゆえ、2015年4月から住宅性能表示制度で液状化に関する参考情報の提供を行う仕組みが導入されます。提供される情報のイメージとしては「液状化に関する広域的情報」「液状化に関する個別の住宅敷地の情報」「液状化に関する当該住宅基礎等における工事の情報」で、専門家への相談や流通時の判断材料として活用できるようにすることが目的です。(国交省ホームページより)

 それでは、液状化による建物の損壊を補償する保険にはどのようなものがあるのでしょうか。
 液状化とは、地下水位の高い砂地盤が地震による振動によって液体状になる現象をいいます。液状化によって住宅が沈下(損壊)し、修復工事が必要になった場合、地震等を直接または間接の原因として、建物に生じた損害を補償する保険が求められることになります。

具体的には、住居に使用される建物および併用住宅が加入できる、いわゆる「地盤保険」や、住宅以外の事業用・企業用物件が加入できる「地震拡張担保特約付火災保険」、一定の地域や職域などを特定の人を加入対象としている「共済」で地震被害を補償している「地震共済」(JA共済、全労済、COOP共済などで取扱い)などが挙げられます。

 「地盤」があなたの家を強くする!そんな「地盤」について役立つ情報をお届けします。
 大串 豊(株式会社サードチェックアイ)
 ★住宅地盤に関する専門情報を公開中「住宅じばん事典」もご覧ください。

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地盤情報コンダクター 大串 豊地盤情報コンダクター 大串 豊

地盤情報コンダクター 
大串 豊

株式会社サードチェックアイ(地盤情報サイト「住宅じばん事典」運営)
 大学卒業後、ハウスメーカーで住宅営業に従事した際、建築では建築地の「地盤」が大事なことを知る。その後商社系保険ブローカーで戸建住宅に関する保証制度の構築に約10年間携わる中で、地盤調査・補強工事会社の業務ミス等により住宅が不同沈下した場合の修復費用を補償する「地盤保険」の開発・運営に従事する。
 現在、住宅地盤に関する専門情報を一般消費者に知ってもらうべく、情報サイト「住宅じばん事典」を企画・運営している。