住宅関連記事・ノウハウ

水害・土砂災害リスクの把握方法について

平成30年7月豪雨では、西日本を中心に北海道や中部地方など広範囲な被害となり、政府でもこの豪雨災害を激甚災害に指定することになりました。平成30年7月豪雨の広範囲な被害を踏まえると、今後はみなさまがお住まいの地域でも、同様な被害がが発生する可能性がありえる、ということです。

お住まいの地域、またはお住まいになる予定の水害リスクについては、洪水予報河川及び水位周知河川で作成されている洪水浸水想定区域図や洪水ハザードマップで確認できます。また、2015年7月から想定し得る最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域と家屋倒壊等氾濫想定区域の作成が始まりました。まず、手始めに自宅等が洪水浸水想定区域に含まれるかの確認をします。

洪水浸水想定区域とは

対象とする河川が想定される最大規模降雨によって氾濫した場合、その氾濫水により浸水することが想定される区域です。洪水浸水想定区域図は、国または都道府県が作成します。

• ・洪水想定区域
• ・想定される水深
• ・浸水継続時間
• ・家屋倒壊等氾濫想定区域について、公表しています。洪水浸水想定区域図に基づき、お住まいの市区町村にて洪水ハザードマップを作成します。

洪水ハザードマップとは

• ・洪水予報等の伝達方法
• ・避難場所
• ・地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の名称と所在地
• ・早期の立退き避難が必要な区域(2016年4月より追加)等
• について記載し公表しています。そのなかでも家屋倒壊等氾濫想定区域とは、堤防沿いの地域等において、洪水時に家屋が倒壊するような激しい氾濫流等が発生する恐れが高い区域です。この区域では、洪水時には避難勧告等に従って安全な場所へ確実に立ち退き避難する必要があります。洪水ハザードマップに記載される早期の立退き避難が必要な区域とは、この区域も考慮して設定されています。

土砂災害ハザードマップ避難経路を日頃から把握すること

土砂災害の3つの種類と対策

土砂災害リスクについては、自宅等が土砂災害警戒区域もしくは土砂災害特別警戒区域(都道府県にて公表)に立地しているか確認します。どちらかの区域内であれば土砂災害ハザードマップ(市区町村にて公表)を確認して、情報伝達方法、避難場所や避難経路、避難方向等を確認します。土砂災害警戒区域は、住民等の生命または人体に危害が生ずる恐れがあると認められる土地の区域を指します。土砂災害ハザードマップは、土砂災害警戒区域等をもとに市区町村地域防災計画において定められた必要事項及び避難場所などを記載したものです。

現在のお住まいの場所はもちろん、これから土地探しをする際、これらの洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマッを確認し、災害時の対応について家族で確認しておくこと、必要に応じて住宅の火災保険の契約内容を見直すなど災害時の対応、災害後の生活再建について、しっかり対策を練っておくことが重要です。

川の防災情報

自然災害時の情報入手方法

洪水や土砂災害などの自然災害は、地震予知と違い、被害発生の可能性を予測しながら様々な方法で避難情報を入手できます。大雨時の気象・水位情報、避難情報は以下の方法で確認可能です。

※避難情報や水位情報は複数の情報源で確認すると安心です。特に洪水時は、川の防災情報・NHK・緊急速報メールを併用することを推奨します。

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