―あの度重なるいろいろな災害からいかにしてわが家わが家族を守れるか？果してリフォームなどで…？―

○今回のポイント 1　日本は国土的に災害に向き合い、対策が必要
○今回のポイント 2　日本全体で「減災」について真剣に向き合うことが重要

しかも誰もが自信を無くした、あの3.11東日本の大災害が起こり、すでに７年の年月が流れ、その間もこれでもかとあちこちでいろいろな災害も発生しています。特に東南海の巨大地震のおそれもあり、それらのすべてに対処した防災など考えようもなく、本音では、ま“来たら来たで仕方がない”などと諦めムードであったり、手入れの必要な持ち家など処分して、安全そうな場所の家賃だけ支払う賃貸住宅に移り住む？などと開き直っている人も多いのです。

震災から7年経って見える現状

しかし住むと言うのは人あっての家や街や都市であり、それが社会なのです。そこでこそ人は活き活きと生きて行けるのです。悲惨な東日本の災害に際して、人々がいくら復興だ、帰還だ、と叫んでも、人々はその難しさとをまざまざと見せられてもいるのです。

7年経った今となり、実はあれは災害などではなく事故であり、人災であって最大の責任は無策の行政や政治にあると言う人も多く。特に福島の原発事故は予備電源を低い海側に配置するなど、建築の専門家から見ても明らかに予測設計不備の企業責任であり、関係機関、行政の責任であり、リスキーな（思ってもいなかった？）原発電力を選択した政治責任を問われる所以なのです。
しかも今もそれを稼働させ続けなければならないのも社会が必要とし、企業利益であり、CO2削減の大義名分である

＜仙台閖上地区のわずかな防護壁さえあれば助かったであろう木造民家（撮影：天野彰）＞

日本は、地盤改良と老朽化した交通網の強化が必要

まさしく防災の理念とは古今東西人民を守る街や国家の首長の責任であり義務だったはずです。国防は外交努力と備え、さらに自然災害はまぬがれようもない火山列島でプレート地震国の日本は地層地形から見た地盤利用の選択指診と同時に河川とその伏流水を含めた地盤改良補強が急務なのです。
その上に建つ都市の耐久年数から見た治水土木、さらに縦横に発達した交通網の橋やトンネル、老朽高架の根本的なやり替えが急務なのです。

僅かばかり人に供し、しかもたった一時間弱の短縮時間のためにリスキーなアルプス抜けの政治的イベントの鉄道工事に10兆円をも掛ける首長の判断は、オリンピックや万博建設工事同様、どれほど国民の真に支持を集められるのか、さらにその費用があれば、どれほど多くの国民を災害の危機から救えるかを考える必要があるのではないでしょうか？

「減災」について真剣に考える

この3.11は原爆被害と、津波災害の国である政権を担う人や専門家たちは皆、ちょっと足を留め、今一度考える日で、同時にそんな国に住む人々も、たとえ災害は防げなくとも家族の命だけは守る「減災」を考える、「想像の日」ではないでしょうか。

福島では「3.11は終わってはいない。事故災害は始まったばかりだ！」と言うのです。

＜いざと云う時に農機具や家畜共々逃げ込む円形集合住宅シェルタ－（天野彰）＞

次回からは改めて住むこと、守ることを考えて見ましょう。

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