住宅関連記事・ノウハウ

2025年11月20日（木）

建築中の監理と管理?住宅診断のすすめ

中古住宅診断について

住宅診断の必要性

中古住宅購入時に本当に大丈夫？と不安に思う方は多いでしょう。そんな方におすすめなのが住宅診断（ホームインスペクション）です。アメリカでは中古住宅購入者のほとんどが診断を受けて住宅に問題がないか確認しています。料金は高額コースから簡易コースまでさまざまで、自分のニーズに合わせて選べます。日本でも国土交通省が既存住宅インスペクション・ガイドラインを発表しており、利用者が少しずつ増えています。

住宅診断を利用する際の注意点

チェック	注意点
□	売買契約締結前に診断することが望ましいです。ただし、売主や仲介業者の同意が必要です。できない場合は、できる限り早めに実施し、少なくとも引き渡し前までに行いましょう。
□	診断者の立場を理解すること。リフォーム業者が無料で行う場合、または不動産会社系列や建築士でも現場監理経験のない場合もあります。信頼できる人に依頼しましょう。
□	価格だけでなく診断内容にも注意。目視だけの診断と、測定機材を用いた診断では精度が異なります。国交省のガイドラインでは目視診断が原則です。

住宅診断はまだ新しい制度です。複数の見積もりを比較して選ぶことをおすすめします。

新築住宅での住宅診断について

新築住宅の検査体制

新築住宅は、国の認可を受けた検査機関や住宅瑕疵（かし）保険の加入が義務付けられており、比較的安心です。建築士法により、建築士が建築現場のチェックを行う「監理業務」が定められていますが、現場で監理建築士を目にする機会は少ないのが実情です。

監理の実態

実際には、現場監督が多くの工事チェックを担っています。しかし、現場監督は工事会社の社員であるため、自社の工事をチェックしている状態です。指定検査機関もありますが、何千棟も検査するため、すべてを完全に監理するのは難しいのが現実です。そのため、自分側の立場で監理してくれる民間の第三者住宅診断を利用する人もいます。費用はかかりますが安心感があります。

住宅完成時のチェックポイント

施主検査の注意点

住宅完成後、施主（工事発注者）が最終チェックを行う施主検査（内覧会）では、あるものの確認は可能ですが、ないものの確認は難しい場合があります。例として、玄関の巾木やキッチンのコーキングが施工されていないことに、一般の施主は気づかないことがあります。こうした見落としを防ぐため、ホームインスペクター（住宅診断士）など専門家に依頼するのは非常に有効です。