店舗併用住宅 事例一覧

店舗併用住宅とは？

店舗併用住宅とは、1つの建物に店舗と住宅が組み合わさった住宅を指します。店舗と住宅の両方を兼ね備えているため、自宅に住みながら営業することができます。

「店舗併用住宅」と「店舗兼用住宅」の違いは？

「店舗併用住宅」と「店舗兼用住宅」の違いは「中で行き来できるか」、「店舗部分をテナントとして貸すことができるか」です。

「店舗併用住宅」と「店舗兼用住宅」の違いを表にすると以下の通りです。

次に「店舗併用住宅」のメリット・デメリットについて解説します。

店舗併用住宅のメリット

店舗併用住宅のメリットを解説します。

安く開業できる

店舗併用住宅は、家賃をかけずにリスクを抑えて開業することができます。毎月かかる固定費を減らすことができるため、資金の節約につながります。また、店舗部分の建築費を事業経費にすることもでき、税金対策も可能です。

時間を節約できる

店舗併用住宅は、自宅内に職場を持つことができるので通勤時間がかかりません。開業しながらも、時間を節約することができるので介護や育児、プライベートに忙しい人にとっては嬉しいメリットですね。

家賃収入が得られる

店舗併用住宅は、テナントを貸し出すことができるので家賃収入を得られる可能性があります。家賃収入を返済にあてることができれば、月々の返済の負担軽減になります。

店舗併用住宅デメリット

店舗併用住宅の家のデメリットを解説します。

仕事とプライベートが混在しやすい

店舗併用住宅は自宅と職場が同一の場所なので、仕事とプライベートが混在しやすく私生活に仕事が入り込む可能性があります。また、近隣住民が顧客の場合は近所付き合いに気疲れしてしまうかもしれません。

売却しずらい

店舗併用住宅は、売れにくいというデメリットがあります。一般的な戸建て住宅であれば買い手は比較的多いですが、店舗併用住宅の場合は一部が店舗となっているため、需要が低くなります。

立地によっては集客率が悪い

店舗併用住宅は立地によって集客率が大きく左右されます。わかりづらい場所や人気の少ない場所に建ててしまうと、お客さんが集まらず経営不振に陥る可能性があります。そのため、どこに家を建築するかはよく考える必要があります。

店舗併用住宅は住宅ローンが組める？

店舗併用住宅の建物全体に対して、住宅ローンを申し込む場合は、以下2つの条件を満たしている必要があります。

住宅ローンの申し込み条件

・建物全体の床面積の中で、居住部分の床面積が1/2以上であること・店舗部分は自らで使用するためのものであること。
上記以外にも金融機関は、資産状況や経歴などを見て返済能力があるかも鑑みて、住宅ローン審査を行います。住宅ローンは、事業ローンと比べて低金利かつ長期期間の借入ができるため月々の返済額も少なく抑えることができます。
資金に余裕がない方は、店舗併用住宅の建物全体に対して住宅ローンを組むことを検討してみてもよいかもしれません。