住宅関連記事・ノウハウ

新成長戦略にうたわれた、環境省環境コンシェルジュの創設

環境コンシェルジュ創設の背景と目的

今年の猛暑は、私のみならず自分の家族も熱中症で倒れるほどの猛暑でした。もともと寒い地方から東京に家族と赴任しただけに、想像もできないこの暑さ。夏の月あたり電気代は私の家計史上、過去最高記録のとんでもない金額になりましたが、実際のところ家庭のエネルギー消費に占める冷房の割合はどのくらいでしょうか。

一般的な家庭を例に挙げると、正解は2％程度。平成20年度版環境／循環型社会白書によると、多くの人は3割ぐらいだと思っているそうです。このように家庭の省エネ対策は誤解が多く、適切な行動が取られていないという問題があります。

工場など産業部門の温暖化ガス排出量は90年比でほぼ横ばいなのに対し、家庭部門については？

家庭部門の温暖化ガス排出量増加の現状

2008年度実績で34.7％増。環境省は、2020年までにCO2を25％削減（90年比するためには家庭分野からの排出量を2008年比で5割以上削減することが必要としています。そこで、環境省は来年度から環境コンシェルジュの創設を計画しました。

環境省：環境経済成長ビジョン重点プロジェクト(pdf)

こちらから外部リンク：この資料の14ページに環境コンシェルジュの記載があります。

環境コンシェルジュとは

環境コンシェルジュの役割と活動内容

各家庭のCO2排出量を用途別に診断し、省エネ行動を指導する人。まず、各家庭に上がって住民に1日にテレビを何時間見ていますかといったアンケートを取ることで、CO2の排出源とその量を擬似的に見える化。指導する省エネ行動は、生活パターンの見直しはもちろん、エコリフォーム、省エネ家電への買い換え、太陽光発電システムの導入などを含みます。この制度のひな形は、兵庫県が2008年秋から2009年春にかけて100件の家庭に対し行ったうちエコ診断を全国展開するもの。

環境コンシェルジュになるには都道府県地域地球温暖化防止活動推進センターで2～3日間の研修を受ける必要があります。環境コンシェルジュ研修の受講者は、街の電器店や電力・ガス会社、リフォーム業者などを想定。もちろん、この研修では温暖化の知識だけではなく、中立性やトラブル対処について教える方針とのこと。密室で不正なことが行われないよう、コンシェルジュが2人一組で診断することも検討しているそうです。エコ家電買い換えやエコカー買い換えは、住宅新築のタイミングにあわせると月々の光熱費の削減と見える化が進みます。

個々の家庭の事情に合わせた省エネ対策を

個別最適化された省エネ対策の必要性

また、多様なライフスタイルに沿った実効性ある省エネ対策は、単に内窓をつける程度の省エネ対策ではなく、個々の家庭の事情に合わせたアドバイスが不可欠に。でも、街の電器店や電力・ガス会社、リフォーム業者が省エネ家電の買い換えやエコリフォームを促したいという思惑が見えた瞬間に、買う側は興ざめしてしまいます。その思惑を見せずに環境コンシェルジュの中立性や信頼性をどう担保できるか。また、家づくり・リフォームの相談をするにあたり、全国で1万人程度を予定している環境コンシェルジュを探すのも選択のひとつになるかもしれません。

2009年度のデータでは、1年間の全国平均で約15社に1社の割合で住宅業者が倒産・廃業に

住宅業界の現状と業者選びの重要性

追い込まれており、零細業者中心に市場淘汰が進んでいることが推測されます。全国平均でこうですから、酷い地方では10社に1社の割合なのでしょう。

これから家を建てる住まいを買う土地を買うときその物件の取り扱いをする会社の与信を取る(過去３期分の決算書)ことができれば良いのかもしれませんが、たとえば法制度の変化や、環境コンシェルジュなどの公的資格制度への対応を見据えながら施工業者の検討を進めることも、とても大切なことなのです。もちろん、業者選定をはじめ、家づくり、リフォームで困っていること、不安なこと、何でもお気軽にご相談ください。

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