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短期金利の代表例である、フラット３５金利の指標となる推移をもとに、2021年の住宅ローン金利変化を予測

結論として、2021年の住宅ローン金利は当面の間、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策を踏まえ、2021年度も2020年度と同じように低金利で推移することはほぼ間違いないことでしょう。

政府・日銀は2016年から継続してマイナス金利政策・イールドカーブコントロール政策・ＥＴＦの買い入れと、過去に例がない規模で実施しています。新型コロナの影響が強く残る2021年も、金融緩和を縮小できる状況にはありません。

変動金利も安定したまま、大きな変化はないと推測

変動金利住宅ローンは基本的には短期プライムレートに連動した動きとなります。
※短期プライムレートとは、主要銀行が信頼性の高い企業に対する１年未満の期間の融資を行う際に適用する貸出金利。

短期プライムレートは、各金融機関が最終決定します。ただし、日銀の金融政策の影響を大きく受けながら決定されます。ここ数年にわたり 「1.475％」のまま変動がありません。短期プライムレートは、2000年ぐらいまで一気に急低下。それ以来、現在の水準からほとんど値動きすることなく維持されています。

日本の短期金利市場はこれ以上下がる余地もなく推移しています。その間、住宅ローンの変動金利も当然のことながら定位で安定したまま、ほとんど変化がありません。経済の回復状況次第ですが、将来も経済回復が悲観的な状況のまま推移するとあと10年以上、このような状況が続く可能性もありえます。

経済状況などを含めても固定金利も大きな変動はなく、今後も金融政策は続く

固定タイプの住宅ローンの金利に影響する長期金利の動向について、10年もの期間推移で振り返ってみても、同じように下がり続けています。日本国債(10年)利回りは1980年と1990年の急激な利回り上昇のあと右肩下がりで低下を続け、2016年のマイナス金利政策によって一気にマイナス圏に低下し、再びプラス圏に上昇。2017年からほぼ横ばいです。

この金融政策はイールドカーブ・コントロールと呼ばれ、日銀が意図的に長期金利・短期金利の両方をコントロールする、という金融政策です。日銀は長期金利は「－0.1％～0.1％の範囲内を許容する」と、具体的な範囲まで明言しています。この方針は、2018年7月末の日銀政策決定会合で修正し「これまでの“倍程度”の範囲内を許容する」としました。

今後の長期金利についても「－0.2％～0.2％」という幅の中で上下していくと考えられます。合衆国の大統領に誰が就任しても、総理が誰でも、今の日本の状況下で金利を急激に上昇させるのは、たいへん困難です。金利を上昇させたい人はほとんどいません。
結論として、2021年は変動金利・固定金利ともに大きな金利変動なく過ぎると予想できます。

日銀は2021年も引き続き現在の金融政策を継続する可能性が非常に高いですし、マイナス金利政策および大規模な金融政策は当面続くことでしょう。