住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

11月21日(金)に「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定されました。継続する円安をうけたエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、「工場や事業場、家庭等における省エネ化、建物の断熱性向上、非化石転換への支援、省エネ診断の推進、金融機関をはじめとする支援体制の強化や専門人材の確保を進める。」方針が示されました。
これを踏まえ、11月21日に閣議決定された令和7年度補正予算案において、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。
※国会で補正予算が成立することが前提となります。

「みらいエコ住宅2026事業」【国土交通省・環境省】(1,750億円)の概要

新たに実施される「みらいエコ住宅2026事業」は「子育てグリーン住宅支援事業」を継ぐ事業にあたります。新築をＧＸ志向型住宅やＺＥＨ基準を満たした性能の住宅にしたり、既存の住宅を省エネ改修する際の費用の一部を支援する事業です。
なお、いずれの補助金も補正予算案の閣議決定日(2025年11月28日)以降に工事着手したもの(新築の場合は基礎工事に着手、リフォームの場合はリフォーム工事に着手)に限ります。

「みらいエコ住宅2026事業」の主な内容と補助金の上限金額は次の通りです。※カッコ内は建築物省エネ法における気候が厳しい寒冷地から温暖な地域にかけての寒冷地域における補助額

省エネ住宅の新築

• ＧＸ志向型住宅(すべての世帯が対象)＝110万円／戸(125万円／戸)
• ※環境省が実施
• 長期優良住宅(子育て・若者夫婦世帯が対象)＝75万円／戸(80万円／戸)
• 古い家の撤去も行う場合は95万円／戸(100万円／戸)
• ※国土交通省が実施
• ＺＥＨ水準住宅(子育て・若者夫婦世帯が対象)＝35万円／戸(40万円／戸)
• 古い家の撤去も行う場合は95万円／戸(100万円／戸)
• ※国土交通省が実施

リフォーム

1992年の基準を満たしている場合

• (1)2016年の基準に該当するリフォーム＝上限100万円／戸
• （2)1999年の基準に該当するリフォーム＝50万円／戸

1999年の基準を満たしていない場合

• (1)2016年の基準に該当するリフォーム＝上限80万円／戸
• （2)1999年の基準に該当するリフォーム＝40万円／戸

「みらいエコ住宅2026事業」の補助金について、現在の子育てグリーン住宅支援事業との違いは、以下の通り新築の補助金額は減少、リフォームの補助金は増加という違いです。

新築

GX志向型住宅の上限は50万円減り、長期優良住宅とZEH水準住宅はそれぞれ5万円減少

リフォーム

補助金上限が、2025年の40～60万円から2026年は40～100万円に拡大

省エネリフォームは、条件を満たすことでほかの3事業との併用も

「みらいエコ住宅2026事業」の最新情報は、「国土交通省」「環境省」「経済産業省」の公式ウェブサイトで公開されています。

この「みらいエコ住宅2026事業」は、同じく住宅省エネ2026キャンペーンで実施される、ほかの3事業と併用できる場合があります。条件を満たすことで補助金事業を併用できるため、複数の省エネリフォームを検討している場合は他の3事業をうまく組み合わせることで、費用を抑えることができます。
なお、現時点では「みらいエコ住宅2026事業」の補助金申請期間のスケジュールは正式発表されておりません。一般的には、新年度の補助金申請受付時期は4月1日以降。例年であれば3月頃から実施に向けて詳しい日付が公表されるので、こまめに情報をチェックしておきましょう。目安として、例年の3省合同住宅省エネキャンペーンの受付開始は3月下旬以降。よって、今回の「みらいエコ住宅2026事業」においても3月下旬からの受付開始と想定できます。

「みらいエコ住宅2026事業」の正式な受付は、3月下旬頃には「みらいエコ住宅2026事業」公式サイトがオープンするので、まず最新の情報収集から進めましょう。

3つのポイントを抑えて補助金を活用

最新の補助金情報を確認しながら準備

例年では来年度の住宅補助金制度については、補正予算案の閣議決定をうけ11月下旬以降から国土交通省または該当制度の公式ウェブサイトで更新されます。補助金制度に関する最新の情報が発表されたら、まず最初に「補助対象の条件・工事の内容・金額」の3つを確認します。
条件を満たしていなかったり対象の工事でない場合、申請しても補助金対象外と見なされ、補助金を受け取ることができません。

補助金を活用したプランを検討

このみらいエコ住宅2026事業は、補助対象となる新築はもちろん、今回は特に省エネリフォームを検討しているみなさまに、よりメリットが大きな制度といえます。
住宅省エネ2026キャンペーンで実施される予定の他の3事業は、断熱改修や高効率給湯器の導入など幅広い工事が対象。補助金を組み合わせることで予算内で希望を叶えられる可能性があります。
まず、補助対象の確認、ならびに複数の住宅会社・リフォーム会社に具体的なプラン・見積もりを相談して最適なプランを一緒に検討してみましょう。

相談する業者が補助金に対応しているか確認

「みらいエコ住宅2026事業」を利用するには、登録された「みらいエコ住宅2026事業」対応業者である必要があります。すべての住宅会社・リフォーム会社が対象ではないことから、相談前に対応の可否を確認しましょう。
例年通りであれば「子育てグリーン住宅支援事業」登録の住宅会社・リフォーム会社は、そのまま「みらいエコ住宅2026事業」登録に移行します。

現時点では、3省の公式ウェブサイトを見ても、報道発表資料に準じた内容であることから内容が難しくて不安に感じる方も多いのではないでしょうか。そんな場合は、補助金制度に詳しい住宅会社・リフォーム会社に相談してみましょう。

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