住宅関連記事・ノウハウ

はじめに

ネクスト・アイズ早坂です。
すでにお手元に土地があり、これから注文住宅を建てる場合、入居(引き渡し)まで必要な期間は約8ヶ月～1年程度です。たとえば2026年5月～6月から動き出すと、入居はまさに2027年春(3月～5月頃)のベストタイミングに重なります。なお、注文住宅は建売住宅と異なり、着工前や工事中に「分割」で資金が必要になるため、住宅ローン金利の見方も少し異なります。

ここでは注文住宅の新築にあたり必要となる期間の具体的な内訳と、来春の住宅ローン実行時に想定すべき住宅ローン金利について詳しく解説します。

入居(引き渡し)までに必要な期間：約8ヶ月～1年程度

たとえば来春(4月入居)を目指す場合、1年前の春から具体的な検討をはじめる必要があります。ナフサショックなどの社会的な不確定要素がないと仮定した、工期から逆算したスケジュールは以下の通りです。

期間の内訳

設計・打ち合わせ・契約(約3～5ヶ月)

ハウスメーカー・工務店などの住宅施工会社選定、間取り・設備決め、請負契約

着工準備(約1ヶ月)

建築確認申請、ローン本審査

建築工事(約4ヶ月～6ヶ月)

着工(遅くとも2026年10月頃)、基礎工事、上棟、内装工事

検査・引き渡し(約0.5ヶ月)

竣工検査

住宅ローン融資実行・入居(翌年春)

そのときの住宅ローン金利はどの程度で見ておくべきか

執筆時点(2026年5月)において、おおよそ１年後の2027年春は日銀の利上げが中立金利(1.1％～2.5％)に向けて進んでいる局面と想定できます。
次回以降、最も厳しい金利上昇を想定したシミュレーションと、それを踏まえた具体的な資金計画の目安について、また主要なシンクタンク(野村證券、大和総研など)や市場のメインシナリオに基づく「緩やかな利上げ(標準的な見通し)」についても解説します。

ではまず、現段階で予算計画を立てる際、現在の金利ではなく、以下の「2027年春の想定実行金利」で試算してみましょう。

2027年春の想定実行金利

変動金利(最頻出金利)

1.30％～2.10％程度(厳しい金利上昇を想定)
→現在の約0.4％～0.8％から上昇

全期間固定金利(最頻出金利)

2.60％～3.20％程度(厳しい金利上昇を想定)
→現在の約1.8％～2.2％から上昇

注文住宅特有の注意点：「つなぎ融資」の金利リスク

注文住宅では、建物が完成して住宅ローンが実行される前に、「着工金」や「中間金」という臨時の支払いがハウスメーカーや工務店などの住宅会社から求められます。これを手元資金で払えない場合、住宅ローンが実行されるまでの間、一時的に借りる「つなぎ融資(または住宅ローンの分割実行)」を利用します。

つなぎ融資の金利

つなぎ融資の金利は高い

つなぎ融資の金利は、一般的に住宅ローンの店頭金利(優遇前の金利)や、短期プライムレートに連動した金利(年2％～年3％台)が適用されます。
2026年後半に政策金利の利上げが進んでいくと、つなぎ融資の金利自体も上昇していきます。

よって、金利上昇に備え利息負担を抑えるためには、設計・打ち合わせから引き渡しまでの期間をできるだけ短くする工夫が求められます。たとえば打ち合わせの段階では、住宅を依頼する側(施主)があれやこれやと仕様決定を長引かせない、工期が短いハウスメーカーを選ぶ、といった、設計・打ち合わせ・契約に至るプロセスについて、どのように期間を圧縮するかという点が最大のポイントになります。

来春入居に向けた次のステップ

これから注文住宅の計画を本格化させるにあたり、資金計画を狂わせないためのポイントは以下の2点です。

住宅会社(ハウスメーカー・工務店)の見積もりを「想定金利2.0%」で資金計画を立てる。
検討する銀行が「つなぎ融資」や「分割実行」に対応しており、その金利がいくらになるか確認安全策を取るなら、資金計画(借入可能額の計算)は「変動2.0％・固定3.0％」の厳しい条件でシミュレーションを行い、実際の契約時(たとえば2027年春)において状況が緩やかな利上げで落ち着いていれば、浮いた予算を家具家電や将来の貯蓄に回す、というスタンスが最もリスクが低くなります。

家づくりの検討にあたり、最も時間と考察力、体力を要求される、設計・打ち合わせ・契約に至るプロセスは、ご家族で悩んでいても貴重な時間は過ぎ去るだけ。注文住宅のご計画に関するご相談は、お電話・メールにて無料で承っております。