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首都圏の中古住宅取引量、３月は大幅に減少

東日本大震災の爪痕は、首都圏の中古住宅取引にも影響を及ぼしています。東日本不動産流通機構が4月11日発表した３月度の首都圏の中古マンション成約件数は、前年比19.2%減の2495件と２割近い大幅な減少を来たし昨年11月以来の前年割れとなりました。※平均築年数は17.88年特に液状化被害を受けた千葉県では３割超の減少となり、千葉市は半減しました。首都圏中古戸建住宅の成約件数も911件(前年比▲17.8%)と大幅に減少しています。

中古戸建住宅も昨年11月以来の前年割れを示しています。※平均築年数は19.12年首都圏新築戸建住宅の成約件数は319件(前年比変わらず)で、前月まで2割を越える増加率が続いていたものが前年並みに縮小。首都圏の土地(面積100m²～200m²)の成約件数は413件(前年比▲15.5%)。m²単価・成約単価は前年比では上昇していますが、m²単価・価格とも前月比では下落しています。さて、東日本大震災の影響でここまで不動産や住宅を買うひとが減少したと語ることは簡単なことですが、視点を変えて観てみると、これから買う家・建てる家について、いろいろな不安や疑問が頭をもたげてくることは当たり前のことです。

中古住宅の耐震性能は

最初に、耐震性能はどうなのか。想像を絶する巨大津波に耐えた住宅もありますが実際のところはどうなのか。住宅の給湯で使う熱源は何を選ぶべきか。(オール電化か、ガスも組み合わせるか、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー活用機器は取り付けるか)。住まいの断熱性能への配慮は。(被災地では高気密高断熱住宅が事実上のシェルターになりました)。地盤の状況は。(近隣での津波や地滑りなどの被害発生履歴も調査すべき)耐震・免震・制震とは何がどう違うのか。瑕疵保険は当然だとして地震保険への加入も検討すべきなのか。安全・安心な住宅仕様にした場合、住宅ローンの支払いはきちんと続けられるか。そして、お住まいになってからの家具の転倒防止策は。壁面にしっかり固定する造作家具はつくるべきなのか。薄型テレビや冷蔵庫などの転倒防止対策はどうすればいいのか。

あわせて、現在のお住まいの基本性能では、これから起こるかもしれない大震災や果てしなく続く巨大余震に、はたして耐え抜くことはできるのか？このポイントも外すわけにはいきません。

間取りや住宅設備の計画を考えることは楽しいことですが、東日本大震災を契機に、これから建てる、これから買う住宅や土地の基本性能や状況にいろいろな不安が頭をもたげてくることは当然のこと。そんなときだからこそ、予備知識もないままいきなり住宅展示場などに飛び込むのではなく、しっかり自分で納得いくまで調べて、わからないところは住宅関連のセミナーや勉強会などに参加して、自分の知識をしっかり持って疑問点を整理してから、住宅展示場などにいって相談すべきです。

もちろん、家づくり第三者機関である私たちは、メールでの家づくり・耐震リフォーム・地震保険・住み替えのご相談を、24時間365日受け付けています。場合によっては回答が深夜になる場合もありますが、ご質問されるみなさまの不安を少しでも早く解消できるようにしています。