住宅関連記事・ノウハウ
2026年3月8日(日)
避難のために家具の転倒防止対策を!
はじめに
被災地・仙台が故郷の者にとって、今回の某大臣発言はとても容認できるものではありませんでしたが、この記事を執筆している最中の辞任。いろいろな見解はありますが、故郷から遠く離れて住む私としては、一日も早く、震災前の美しい故郷に戻ってほしい、と願うばかりです。
さて、そのような状況ではありましたが、6月26日に政府中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」では東日本大震災をうけて、今後の津波防災対策の基本的考え方の中間とりまとめを行いました。
東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関す専門調査会(第4回)
こちらから(外部リンク:内閣府)
中間とりまとめ提言については、『一度想定した地震・津波についても、最新の科学的知見を取り入れて適宜見直すことが不可欠』としたうえで、地域ごとに地震・津波の想定を検討する必要性を指摘しています。この中間とりまとめのなかで、避難の重要性を伝えながらも、今後の住宅そのものの耐震性向上をはじめ、本来は住まい手が対処すべき家具の転倒防止対策もしっかりしていかないと、大津波が押し寄せる可能性があっても避難そのものが不可能という点が盛り込まれています。(中間とりまとめの17ページに記載されています)
家具の転倒防止の重要性
大規模な調査や公共工事が伴う津波対策はもちろんのこと、これから家を建てる、リフォームに取り組む予定の読者のみなさまも、単に家の下敷きになる可能性を低くするためだけに耐震化を進めるのではなく、大津波から避難する時間を稼ぐ耐震・制震・免震や家具の転倒防止も必須の条件となります。
※津波や洪水などの天災による被害予測については、お住まいの地域の自治体にて各種のハザードマップが公開されています。お近くの地域のハザードマップ公開はこちらをご覧ください。
国土交通省 ハザードマップポータルサイト
こちらから(外部リンク:国土交通省)
震災後の被災地でも、同じ地域での居住を望んでいる方々は6割以上。この結果は、宮城県石巻市が住民を対象に実施した「都市基盤復興に対するアンケート」で判明しています。宮城県石巻市「都市基盤復興に対するアンケート」
こちらから(外部リンク:宮城県アンケート)
5月1日から15日にかけて実施。有効回答数は9806件。
石巻が第二の故郷である私にしてみれば、この結果はごく当たり前の話です。現在、被害を受けていない地にお住まいのみなさまも、きっと同じ感覚をお持ちになることは間違いないと思います。たとえ津波で流されても、インフラが破壊されても、ひとりひとりが故郷を想う気持ちは同じです。東日本大震災という未曾有の大災害で起きてしまった過去は、決して取り戻すことはできません。美しかった私の故郷の海岸線も、もとの美しい姿に戻るまでは幾歳月もの期間が必要です。
今後どの地域でも起こりえるかもしれぬ大震災と大津波。行政や政府に文句を付けることは誰でもできます。ただ、これから家を建てる、リフォームするときに自分たちの判断でできる耐震・制震・免震対策や家具の転倒を防ぐことなどをを着実に選択していくことで、万が一、お住まいの地域で大規模な震災が来ても冷静に対処できることは間違いありません。
避難する時間を稼ぐために家具の転倒防止が必要
大規模な調査や公共工事が伴う津波対策はもちろんのこと、これから家を建てる、リフォームに取り組む予定の読者のみなさまも、単に家の下敷きになる可能性を低くするためだけに耐震化を進めるのではなく、大津波から避難する時間を稼ぐ耐震・制震・免震や家具の転倒防止も必須の条件となります。※津波や洪水などの天災による被害予測については、お住まいの地域の自治体にて各種のハザードマップが公開されています。お近くの地域のハザードマップ公開はこちらをご覧ください。
国土交通省 ハザードマップポータルサイト (外部リンク:国土交通省)
震災後の被災地でも、同じ地域での居住を望んでいる方々は6割以上。この結果は、宮城県石巻市が住民を対象に実施した「都市基盤復興に対するアンケート」で判明しています。
宮城県石巻市「都市基盤復興に対するアンケート」PDF(外部リンク)
5月1日から15日にかけて実施。有効回答数:9,806件
石巻が第二の故郷である私にしてみれば、この結果はごく当たり前の話です。現在、被害を受けていない地にお住まいのみなさまも、きっと同じ感覚をお持ちになることは間違いないと思います。たとえ津波で流されても、インフラが破壊されても、ひとりひとりが故郷を想う気持ちは同じです。
東日本大震災という未曾有の大災害で起きてしまった過去は、決して取り戻すことはできません。美しかった私の故郷の海岸線も、もとの美しい姿に戻るまでは幾歳月もの期間が必要です。
ただ、今後どの地域でも起こりえるかもしれぬ大震災と大津波。行政や政府に文句を付けることは誰でもできます。ただ、これから家を建てる、リフォームするときに自分たちの判断でできる耐震・制震・免震対策や家具の転倒を防ぐことなどをを着実に選択していくことで、万が一、お住まいの地域で大規模な震災が来ても冷静に対処できることは間違いありません。
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