住宅関連記事・ノウハウ

復興支援・住宅エコポイントとは

復興支援・住宅エコポイント制度の概要

復興支援・住宅エコポイントこちらから（外部リンク：国土交通省）7月末に終了した住宅エコポイントとの違いとは、大きくわけて5つあります。

エコ住宅の新築にかかるポイント付与は、30万ポイント付加されるのは被災地のみ

新築住宅のポイント付与

被災地以外は15万ポイントになります。※被災地とは東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づく特定被災区域(10件221市町村)にて定義されています。

エコリフォームにかかるポイント付加は変更ありませんが、ポイント付与上限は30万ポイント

エコリフォームのポイント付与

ポイント加算対象として
耐震改修工事：15万ポイント(耐震改修工事に限り上限45万ポイントまで別途加算)
リフォーム瑕疵保険加入：1万ポイント(上限30万ポイントまで)が追加になります。

ポイント交換対象商品は環境と被災地支援に重点化

ポイント交換対象商品の変更点

ポイントの半分以上は被災地支援に充当されます。追加工事への即時交換は継続されますが、全国型の商品券やプリペイドカード、被災地以外の地域産品・商品券への交換はなくなり、被災地の産品、製品、商品券が新たに設定されます。※被災地の産品・製品、被災地の商品券などの要件は別途定められます。

工事対象期間

工事対象期間

もちろん異なります。新築は、平成23年10月21日(第3次補正予算案閣議決定日)～平成24年10月31日。リフォームは、平成23年11月21日～平成24年10月31日まで。工事着工または工事着手した物件が対象になります。

ポイント発行申請期間

ポイント発行申請期間

平成24年1月中旬以降を予定しています。ただし、ポイント発行申請期間は、新築またはリフォーム、および専用住宅または共同住宅によって異なるので注意が必要です。現在、国土交通省から発表されているポイント発行申請期間は、以下の通りです。

新築

戸建住宅＝平成24年1月中旬以降～平成25年4月30日共同住宅等(10階建以下)＝平成24年1月中旬以降～平成25年10月31日
共同住宅等(11階建以上)＝平成24年1月中旬以降～平成26年10月31日

リフォーム

戸建住宅＝平成24年1月中旬以降～平成25年1月31日
共同住宅等(10階建以下)で耐震改修を行うもの＝平成24年1月中旬以降～平成25年10月31日
共同住宅等(11階建以上)で耐震改修を行うもの＝平成24年1月中旬以降～平成26年10月31日

被災地の状況を見ながら住宅エコポイントを上手に活用

住宅エコポイントの活用

リフォームにおける共同住宅の申請期間が長いことは、被災地でのマンション修繕が遅々として進まないことを考えると、ほぼ納得できる期間です。先日の日経朝刊にも報道されておりましたが、仙台市宮城野区で不同沈下した高層マンションについて、ようやく建て替えが決まったという話をはじめ、大規模半壊した筆者の仙台市宮城野区の自宅マンション大規模修繕工事も、ようやく11月から着手できることを踏まえると、ほんとうにぎりぎりのタイミングだったと考えられます。

気がかりなことは、復興支援・住宅エコポイントの工事対象期間である11月以降に急いで着工すると、被災地に雪が舞うタイミングで屋根や壁、床を取り壊す時期にかかること。

当面の応急措置が済んでいるのであれば、エコポイント狙いで急いで着工して家族が風邪をひいてしまう懸念よりも、春になってから復興支援・住宅エコポイントを使った本格的な修繕にかかるほうが、より理にかなっていると考えられます。

今回の住宅エコポイント財源は復興財源なので、あっというまに枯渇する心配はないかとも想定できるなか、被災地においてはあえて工事が集中する時期を様子見しながら、腕のいい施工会社に大規模修繕を依頼する、という考え方をしつつも、暖かくなるまで着工を待つ気持ちのゆとりが必要かもしれません。

さらに、被災地ではいまだに義援金や復興支援金の配分が滞っており、経済的な不安や風評被害も日に日に増している状況だけに、新築や修繕を待てる方は冷静に着工時期を検討し、暖かい被災地以外は、被災地の状況を見ながら早めに住宅エコポイントを上手に活用した計画を練るのが、よりよい活用方法かもしれません。

ハウスネットギャラリーのサービス一覧