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2026年3月8日(日)
省エネリフォームと住宅エコポイント復活 意識調査
省エネリフォームと住宅エコポイント復活 意識調査
住宅設備機器・建材の総合メーカーである株式会社LIXILでは、省エネリフォームと住宅エコポイント復活に関する意識調査を実施しました。
株式会社LIXIL 2011年11月2日 省エネリフォームと住宅エコポイント“復活”に関する意識調査
こちらから(外部リンク:株式会社LIXIL)
調査はインターネットで10月13~17日(住宅エコポイント再開の閣議決定前)に行い、全国の517人が回答。設問中での省エネリフォームは節電、節水、太陽光発電システムの設置をはじめとする創エネのためのリフォームを指しています。
検討している省エネリフォーム(複数回答)は窓の断熱改修・外壁、屋根、天井か床の断熱改修・節水トイレの設置が他を引き離して上位に。中でも窓の断熱改修は48.9%にのぼっています。。
省エネリフォームを考えている理由を1つ選ぶ設問に対しては光熱費を節約するための回答が45.3%と最も多く住まいの快適性を高めるための37.3%を上回りました。省エネ効果については全体平均で光熱費の22.2%が減少を望んでおり、中でも「太陽光発電システムの設置」では31.0%削減、「太陽熱利用システムの設置」30.6%削減と、自然エネルギーを活用した光熱費削減への期待度が高いようです。
省エネリフォームに対する意識は、被災地と中部エリアでは6割以上が高い意識を。今夏の家庭内節電の設問では、関東、中部では約95%が節電したと回答。中部から西に行くほど節電した割合が小さくなっていく傾向があり、東日本大震災や原発問題が節電行動に影響を与えたことがうかがえるそうです。節電している中での暮らしについてみると、節電前に比べて「つらかった」という回答が36%あったそうですが、約半数の方は「変わらなかった」と回答しています。
被災地の状況を見ながら住宅エコポイントを上手に活用
リフォームにおける共同住宅の申請期間が長いことは、被災地でのマンション修繕が遅々として進まないことを考えると、ほぼ納得できる期間です。先日の日経朝刊にも報道されておりましたが、仙台市宮城野区で不同沈下した高層マンションについて、ようやく建て替えが決まったという話をはじめ、大規模半壊した筆者の仙台市宮城野区の自宅マンション大規模修繕工事も、ようやく11月から着手できることを踏まえると、ほんとうにぎりぎりのタイミングだったと考えられます。
気がかりなことは、復興支援・住宅エコポイントの工事対象期間である11月以降に急いで着工すると、被災地に雪が舞うタイミングで屋根や壁、床を取り壊す時期にかかること。当面の応急措置が済んでいるのであれば、エコポイント狙いで急いで着工して家族が風邪をひいてしまう懸念よりも、春になってから復興支援・住宅エコポイントを使った本格的な修繕にかかるほうが、より理にかなっていると考えられます。
今回の住宅エコポイント財源は復興財源なので、あっというまに枯渇する心配はないかとも想定できるなか、被災地においてはあえて工事が集中する時期を様子見しながら、腕のいい施工会社に大規模修繕を依頼する、という考え方をしつつも、暖かくなるまで着工を待つ気持ちのゆとりが必要かもしれません。
さらに、被災地ではいまだに義援金や復興支援金の配分が滞っており、経済的な不安や風評被害も日に日に増している状況だけに、新築や修繕を待てる方は冷静に着工時期を検討し、暖かい被災地以外は、被災地の状況を見ながら早めに住宅エコポイントを上手に活用した計画を練るのが、よりよい活用方法かもしれません。
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