住宅関連記事・ノウハウ

消費税引上げ前に購入したい住宅事情

住宅購入への心理的影響

消費税引き上げが徐々に現実的なものになりつつありますが、住宅購入への心理的影響を調査したデータが公開されています。野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は、不動産情報サイトノムコムの会員を対象とした住宅購入に関する意識調査を実施。1月27日にその結果が公表されました。

意識調査の結果

不動産情報サイトノムコム住宅購入に関する意識調査(第2回)こちらから外部リンク：不動産情報サイトノムコム

消費税引き上げが購入計画に影響を受けるは、58%(約6割)できるだけ引き上げ前に購入するようにしたいと45%予算等の購入計画を見直したい(35.9%)購入自体を見送りたい(16.9%)と続きました。

買い時と判断する理由

不動産は買い時と約半数が回答。不動産については買い時だと思うどちらかと言えば買い時だと思うを合わせると 49.7％が買い時と回答。2011年7月の前回調査と比較して2.1％増加となっています。一方、買い時とは思わないとの回答は 19.6％と前回比で 4.1％の減少。買い時と判断する理由については、前回調査と同様に住宅ローン金利が低水準が 72.8％と最も多く、前回比で 6.0％増。

消費税引き上げの影響

今後、消費税が引き上げられる可能性があるは51.9％と前回比で8.1％の増。一方、物件価格が落ち着いている(割安感がある)は 47.7％と前回比で 3.2％の減少となっています。なお、買い時だと思わない回答者を対象にどうなれば買い時になると思うかという設問をしたところ、景気や社会情勢が落ち着いたらが 52.5％と前回比と比較して 2.4％の増。物件価格が更に安くなったらが 42.9％と前回比で 4.7％の増加。という結果となりました。

少しでも不安のある方は立ち止まる勇気を持ちましょう

政府の動きと駆け込み需要

消費税増税については、もはや規定路線と考えておいたほうが間違いなさそうですが、一方では、1月20日に安住財務大臣が経団連会館の懇談会で発言した住宅購入は他の消費支出と比べ金額のスケールが異なるため、対応を検討したい1月21日に仙台市内で河北新報社のインタビューに応じたときの発言新たな負担を発生させないくらい思い切った対策を取るという発言があります。政府・与党でまとめられた「社会保障・税一体改革素案」でも検討すべき事項として住宅の取得があげられており、その過大な負担と駆け込み需要・その反動減対策については、緩和化と平準化が求められています。

調査結果の背景

上記の調査は1月13日～18日にノムコムPC会員を対象にインターネットで実施。(有効回答数 2021人)であることから、調査時点では安住大臣の発言は影響しておりませんが、いずれにせよ消費税増税が閣議決定した段階で、駆け込み需要が始まると想定してよさそうです。

焦らず慎重に判断を

認定省エネ住宅への税制優遇をはじめ、断熱材・窓・浴槽を対象としたトップランナー制度の導入(次期通常国会に提出)。そして、国主導によるスマートハウスへの取り組みなど、消費税増税にタイミングをあわせた住宅の省エネ性能向上策の構築とは、つまり、消費税を増税する前にたくさん省エネになる新築・リフォームを勧めていきたいという意図と考えても差し支えなさそうです。(あくまで個人的な見解です)そうなると、家づくり、リフォームにあたり一日も早い計画着手が望ましいのですが、展示場に行ってその場で決めること、言われるがままに土地を購入する、という売り手主導での買い方ではなく、少しでも不安のある方は立ち止まる勇気を持つべきです。いくら省エネ住宅になっても、住み心地が悪い家では本末転倒です。

住まいの選択肢は様々

住まいの選択肢は、幾とおりもあるのです。

計画の見直しを

もう一度、生涯設計(ライフプラン)を見直し、過剰なリフォームではないか、過剰な新築なのではないか、急ぎながらも要所要所で確認しながら確実な計画を進めていくのが、消費税増税前の家づくり・リフォーム計画の進め方なのです。

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