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相続税対策に？！【賃貸併用住宅】【二世帯住宅】～４月から賃貸併用・二世帯住宅が大人気

　さて、前回まではガレージハウスについて紹介してまいりました。ここからは相続税対策として【賃貸併用住宅】【二世帯住宅】をご紹介していきます。

　さて、なぜ【賃貸併用住宅】や【二世帯住宅】が人気なのでしょうか？
　それは、今年度からの税制、特に相続税が事実上の増税になったこととあわせて相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例【小規模宅地等の特例】条件が緩和されたことにあります。

　昨年までは、この【小規模宅地等の特例】要件適用について文言ひとつひとつが厳格で、宅地についての要件のほか、取得者(配偶者・子・親族)ついても細かく定められておりました。
　重要なのは「同居の親族」の解釈。
　たとえば二世帯住宅においても建物の構造によって同居と認められる場合と同居と認められていない場合がありました。また、介護のために自宅を離れて老人ホームに入居していた場合でも、被相続人保有の宅地が「小規模宅地の特例」の適用となるかでトラブルになるケースも。
　それまで、たとえば介護のために「同居」しており、親が老人ホームに入居した後も家屋に住んでいた子としては、現実問題として国税からケースバイケースで宅地の評価減を判断されてしまいます。最悪の場合評価減がないまま相続することに。
　この評価額によっては子世帯の死活問題にもなりかねない重大な問題になりかねません。

　今年度の税制改正において、この【小規模宅地等の特例】要件適用が緩和され、消費税増税とあわせて、大きなトピックに。

　税制については、このように条件が緩和されることもある一方、【小規模宅地等の特例】要件適用が厳格化されたのは2010年と、毎年発表される次年度の税制改正大綱のもと緩和と厳格化が毎年のように変化することは否定できません。そして【小規模宅地等の特例】要件適用が緩和され、かつ消費税増税前というタイミングをうけ、【小規模宅地等の特例】要件が適用される【賃貸併用住宅】や【二世帯住宅】に対し家を建てる計画をお持ちの方々の関心が集中しているからなのです。

　次回から、【賃貸併用住宅】【二世帯住宅】において、それぞれの住宅での【暮らし方】に着目してご紹介させていただきます。
　ご期待ください。