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仕方無いマンションブーム

消費税増税をにらんだ駆け込み需要とその反動の影響回避を目的に、住宅ローン減税拡充を盛り込んだ2013年度税制改正関連法が3月末に成立。また、2013年度予算案については16日の衆院本会議で可決。5月15日までの成立が確実となりました。

このような税制改正・予算案成立の流れをうけ、国土交通省は住宅の消費税増税対策として実施が予定されている給付措置について、業務を取り仕切る事務局を設置して、給付措置にかかる詳細検討、給付措置にかかる周知、お問い合わせに対応するコールセンターの開設準備・運営準備を手がけることになりました。この給付措置に関しては、少しずつ概要が明らかになっています。

給付措置の対象となる住宅について

国土交通省は給付措置を手がけるにあたり、給付対象住宅について一定の品質要件を設定する方向で検討を進めています。床面積や安全性など最低条件を固め、7月末までに給付措置の内容を公表する考え。また、周知のための説明会も全国で開催する予定です。

これを、これから家を建てる側の視点で観てみます。給付措置の対象となる住宅を建てられる施工会社は、事実上給付措置という名目で国土交通省のお墨付きを得たのと同じような意味あいをもちます。裏を返せば、給付措置を受けられない住宅は、消費税増税の給付措置も受けられず品質要件も不安が残ることから、できれば避けたほうが良い施工会社ともいえるのです。

都市のマンションの持ち家は安全で安いか

いまでも、低炭素住宅・長期優良住宅をはじめとする高性能住宅には、住宅ローン減税額の加算など、国をあげての優遇措置を受けることができます。

給付措置の対象となる住宅は低炭素住宅・長期優良住宅に代表される住宅の高性能化のハードルは若干低いことも想定されますが、2013年度予算案を観る限り、消費税増税にかかる給付額はさほど大きな金額は期待できない模様。給付措置があったとしても、現時点ではやはり増税前に購入したほうがおトクになる可能性が高いと想定されます。

いまであれば、まだ消費税増税前に入居ができるギリギリのタイミングです。

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