増税前より、適切な時期に適正な予算での家づくりを検討

　国土交通省は2013年8月27日、3カ月ごとにまとめる全国主要都市の地価動向報告(2013/7/1時点)を発表しました。
簡単に、前回調査(2013/4/1時点)に比べ、地価が上昇したのは全体の66％に及びました 。

　そこから、家づくりについておすすめすることは、
　【焦って増税前に家を建てる・購入するより、適切な時期に適正な予算で家づくりを進めること】です。

　土地からの家づくりを検討される皆さまは、土地価格が本格的に上昇する前から積極的に土地探しをすべきです。また、お住まいの土地の売却を検討されている皆さまは、いままで以上に売却の判断が難しくなるということです。
　理由は簡単。個々の土地の購入・売却において、都道府県地価調査結果は重要な参考データになるものの、このデータだけで価格が決まるものではないからです。
　地価が上がる条件として《人口の増加》《住環境が良好》《交通利便性が高い》の３つが挙げられています。
　土地の購入・売却を検討している場合、上記３つの条件を客観的に判断しながら決める必要があります。

　個人間売買であれば消費税がかからないからと当事者間で不動産売買を決めようとしても、そもそも取引価格が市場価格の相場と照らし合わせて適正かどうか判断できないと、いつまでたっても売買は決まりません。土地の購入・売却からの家づくりを検討する場合、建築計画を具体的に進める前に、手間ひまのかかる不動産売買があります。

　2013年9月末で終了する今回の経過措置。
　焦って増税前に家を建てる・購入するよりも、不動産・家づくりにおけるプロの力を借りて適切な時期に適正な予算で家づくりを検討するほうが、はるかに理にかなっています。

　＜　参　　考　＞
　参考外部サイト１:国土交通省　主要都市の高度利用地地価動向報告～平成２５年第２四半期～

　参考外部サイト２:国土交通省　地価公示・都道府県地価調査

　以下傾向を踏まえると、国土交通省から９月に発表される都道府県地価調査結果においても、住宅地の地価が回復傾向と発表されることでしょう。
　■　地価が上昇したのは全体の66％（前回調査　2013/4/1時点）
　■　全国150地点のうち上昇地点は19地点増の99地点
　■　横ばいが10地点減の41地点(全体の27.3%)、下落が9地点減の10地点(同6.7%)
　■　大阪・名古屋圏で下落地点がなく名古屋圏は調査14地点すべてが上昇
　■　住宅地は「アベノミクス」効果よりも、低金利や住宅ローン減税などの施策効果
　■　人口の増加した地域では下落率の小さい傾向
　■　住環境が良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の上昇が見られた