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住生活コンサルタント 早坂淳一 ネクスト・アイズ株式会社増税前より、適切な時期に適正な予算での家づくりを検討

増税前より適切な時期に適正な予算での家づくりを検討

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国土交通省は2013年8月27日、3カ月ごとにまとめる全国主要都市の地価動向報告(2013/7/1時点)を発表しました。簡単に、前回調査(2013/4/1時点)に比べ、地価が上昇したのは全体の66%に及びました。そこから、家づくりについておすすめすることは、焦って増税前に家を建てる・購入するより、適切な時期に適正な予算で家づくりを進めることです。

土地からの家づくりを検討される皆さまは、土地価格が本格的に上昇する前から積極的に土地探しをすべきです。また、お住まいの土地の売却を検討されている皆さまは、いままで以上に売却の判断が難しくなるということです。理由は簡単。個々の土地の購入・売却において、都道府県地価調査結果は重要な参考データになるものの、このデータだけで価格が決まるものではないからです。地価が上がる条件として人口の増加住環境が良好交通利便性が高いの3つが挙げられています。

土地の購入・売却を検討している場合、上記3つの条件を客観的に判断しながら決める必要があります。個人間売買であれば消費税がかからないからと当事者間で不動産売買を決めようとしても、そもそも取引価格が市場価格の相場と照らし合わせて適正かどうか判断できないと、いつまでたっても売買は決まりません。土地の購入・売却からの家づくりを検討する場合、建築計画を具体的に進める前に、手間ひまのかかる不動産売買があります。

2013年9月末で終了する今回の経過措置。焦って増税前に家を建てる・購入するよりも、不動産・家づくりにおけるプロの力を借りて適切な時期に適正な予算で家づくりを検討するほうが、はるかに理にかなっています。

参考外部サイト1国土交通省 主要都市の高度利用地地価動向報告~平成25年第2四半期

参考外部サイト2国土交通省 地価公示・都道府県地価調査

国土交通省から9月に発表!都道府県地価調査結果より住宅地の地価が回復傾向と発表

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項目内容
地価上昇割合全体の66%(前回調査 2013/4/1時点)
上昇地点数全国150地点のうち99地点(前回より19地点増)
横ばい地点数41地点(全体の27.3%、前回より10地点減)
下落地点数10地点(全体の6.7%、前回より9地点減)
大阪・名古屋圏下落地点なし、名古屋圏は調査14地点すべて上昇
住宅地の要因アベノミクス効果より低金利・住宅ローン減税などの施策効果
人口増加地域下落率が小さい傾向
住環境・交通利便性良好または利便性の高い地点で地価上昇

是非参考にされてみてください。

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住生活コンサルタント 早坂淳一住生活コンサルタント 早坂淳一

住生活コンサルタント 
早坂淳一
ネクスト・アイズ株式会社

大手百貨店にてクレジットカード事業の立ち上げやポイントカードシステムの運用、全店販促支援システムの運用、売場リニューアルプロジェクトなど、新規事業を中心とした業務に従事。 その後、携帯キャリア店舗改善プロジェクトや不登校児童・生徒活動支援プロジェクト、工務店支援プロジェクトに従事したのち、工務店にて営業を経験し、現在は第三者機関ネクスト・アイズにて、住宅コンサルタントとして活躍中。

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