住宅関連記事・ノウハウ

消費税増税と物価上昇・金利上昇リスク

これから新築・リフォームを本格的に検討されるみなさまにおかれましては、消費税8％の負担を念頭においた資金計画を進めていくことが大切です。あわせて、計画時期については、より早いほうがリスクが少なくなる可能性が高いと想定できます。その理由として、物価上昇と金利上昇リスクについて見てみます。

景気回復と物価上昇

2013/10/21（月）に日本銀行から発表された地域経済報告(さくらリポート)において、景況判断が全9地域で引き上げられ、北陸を除く8地域で回復と明記されました。

景気の本格回復はまだ見通せませんが、景気回復に伴い物価は上昇に転じます。物価上昇2％とは、すなわち家計負担2％であり、消費税増税負担増3%とあわせると実質的な家計負担は5％の増加になります。子供手当て廃止や住民税の負担増も勘案すると、平均年収前後の子供2人4人家族では年間6.7万円の負担増が予測されています。

金利上昇のリスク

景況判断好転に基づく物価上昇は、住宅ローン金利上昇とも連動します。現在でこそ、各金融機関の金利横並び競争から付加サービス競争へと、各金融機関ともその軸足が移っているようですが、今後住宅ローン金利が上昇したと仮定すると3000万円を35年ローンで借りた場合0.2％の金利上昇だけで130万円の負担増となり、この金利変動による負担増だけみても、消費税増税による負担増を越えてしまいます。あわせてこのような時期だけに、各社のコンプライアンス意識がより明確になります。

契約時の注意点

なぜなら、いま契約しても、規模や時期によって消費税増税前の来年3月末まで工事が完了する確約があるわけではありません。ところが消費税5％に間に合うと謳う会社と契約すること、または消費税分3％の値引きを謳う広告で契約を促す会社と契約することは、その会社が債務不履行などのトラブルや消費税転嫁対策特別措置法違反に問われる可能性があり、コンプライアンス的に決しておすすめできる契約ではないのです。

専門家への相談を

計画を早め、コンプライアンス意識の高い施工会社を見極めることは、ご家族だけ、おひとりだけで見極めることは、業界特有の知識が少ないなかでは難しいと思います。

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