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はじめに

用途地域とは、行政側が計画的に街づくりを行うために定めたもので、その地域において建築可能な建物の種類等を制限しており、この用途地域に準じて建ぺい率や容積率も決定されています。

用途地域の種類

• ・第1種低層住居専用地域
• ・第2種低層住居専用地域
• ・第1種中高層住居専用地域
• ・第2種中高層住居専用地域
• ・第1種住居地域
• ・第2種住居地域
• ・準住居地域
• ・近隣商業地域
• ・商業地域
• ・準工業地域
• ・工業地域
• ・工業専用地域

ここまではご存知の方も多いでしょうし、不動産を検討される際には必ず確認していると思います。しかし、それだけでは不十分な場合があります。

それは、異なる用途地域が隣接していている場合です。

具体的な例としては、その不動産自体は低層住居専用地域に含まれていても、目の前の道路の向こう側は中高層住居専用地域に該当しているようなケースです。

“物件資料を見ると低層住居専用地域と書いてあるので、あまり高い建物は建たないから安心”と思っていたら、数年後にいきなり目の前に高層マンションが建設され日当たりが悪くなってしまった。

こうした建物の高さの他にも、用途地域が違えば建物の種類（住宅・工場・店舗等）も変わってきます。

ですから、不動産を検討する際には、該当する不動産の用途地域だけではなく、周辺の用途地域もしっかり確認してくださいね。

ちなみに、用途地域が記載されている「都市計画図」は市役所・区役所等にて千円から2千円程度で購入することができますし、最近では市・区のホームページ上で公開しているところもあります。

該当地のみでなく周辺の用途地域も確認しましょう。