核家族した今、同居は簡単にできるのだろうか？～同居は超高齢化に対処できるか？

　超高齢化社会のわが国の今、そしてその未来。を前回のリフォーム事情から引き続いてお話ししています。

　医療の発達に伴い長寿命に加え生涯設計や社会の基盤が整う前にあまりにも多くの高齢者が一気に要介護対象者になると言う特殊事情と、その為による経済の悪化と財政危機を、今の好景気ムードのせいか、あまり感じていない政策が問題なのです。
　ここで政治的な話はしたくはありませんが･･･、「住まいづくりの現場」に居ますと、原発の対処と防災の早期対策こそが居住の火急の問題として感じられるのです。が･･･、オリンピック開催を契機に、TPPだ、集団的自衛権だなどと今まで話題にもならなかった新たな用件を次々持ち出され、まるで“忙しそうな”政治やメディアとなり、肝心のこの超高齢化と少子化の対策はきわめてムード的な扱いとなり、抜本的かつ大胆な議論はとても望めそうにもありません。まさに今も被災地の復興とりわけ被災者のケア、そして原発依存から再生エネルギーさらには巨大地震対策がはぐらかされているようにも思えるのです。

　こうした事態に物言わずの高齢者やその予備軍はじっと我慢でわが身の老後不安を募らせているのでしょうか？考えてみればこの今の状況をつくったのもこの高齢者たち本人でもあるのです。
　戦後の経済成長を契機に都市に人口が集中し、地方に取り残された親たちと常態化した核家族化が今、高齢世帯や独居老人の激増となっていることです。
　この問題は決して医療費や老人の問題ではなく、その子たちである若い世代の不安でもあるのです。

　急性期の病院でありながら寝たきり状態の老人病院と化し、若い患者は入院もままならず、当然のことながら行政サイドはそんな医療費を負担することもままならず在宅介護へと誘導することになるのです。行政が短絡的に在宅介護を強いる背景に“親子の同居期待”があるのです。そこに農耕民族であること、そのDNEに「同居」や「二世帯住宅」など、まさしく日本独自の発想や思い込みがあるのです。
　が、核家族化がここまで進んだ今、果たしてその同居化の確率は？(「同居のイエス&ノーかるた」参照)
　さらに果たして社会がそんな労働条件となるのだろうか…？

■イラスト：同居のかたち（画：天野彰）

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