住宅関連記事・ノウハウ

住宅診断の行く末！

住宅診断の普及

国が推進する政策により、住宅を売買・リフォームする際に住宅診断を行うことが常識になってきました。不動産・建築団体や業者も住宅診断に取り組み始めています。例えば、全国宅地建物取引業協会は住宅診断済み住宅をハトマーク安心住宅としてブランド化。その他、リクシルグループは「インスペクションNEXT」、パナソニックは「家検」など多くのサービスがあります。住宅診断が浸透することで安心して建てられる一方、注意点も増えています。

住宅診断を選ぶ際の注意点

住宅診断の選び方

住宅診断士の選び方

住宅購入時の住宅診断が一般的になる中、どの住宅診断士に依頼すべきかのポイントをご紹介します。

資格に惑わされない

• 建築士資格があっても、現場経験の少ない設計専門の建築士は注意。現場監理の経験があるかを確認しましょう。
• アフターメンテナンス経験のある工務店出身者も十分適任です。

使用する機材を確認する

• 国のガイドラインでは目視中心ですが、弊社では赤外線サーモグラフィを使い壁の断熱欠損や水漏れを検出します。機材の性能によって料金も変わるため、見積もり時に確認が必要です。
• 中古住宅では売主への配慮も重要。靴の脱ぎ方や室内での立ち振る舞い、事前説明書の内容などで判断できます。

注意点！住宅診断では発見できないこと

住宅診断の限界

杭工事データの改ざん問題のような事件は住宅診断では防げません。住宅診断は欠陥を発見する仕事ではなく、国土交通省の既存住宅　住宅診断・ガイドラインに沿った検査を行います。

ガイドラインの具体例

• 目視中心でできること
• 費用や期間が負担可能な範囲でできること
• 検査者により結果が大きく変わらない範囲でできること

範囲外の調査

地盤専門業者による特殊機器調査や多額費用の調査は想定されていません。必要な場合は時間と費用をかける必要があります。

住宅診断で確認すること

マンションの住宅診断

専有部分（室内）の診断が中心です。

特に注意している点

マンションの共有部分の確認

屋上防水やタイルの浮き、パラペットなど専有部分以外のトラブルが多いため、管理組合の承諾を得て重点的に確認することを推奨します。