住宅関連記事・ノウハウ

住宅・マンションを購入したい、この建築会社で家を建てたいとなると、業者担当者から「まず住宅ローンを申し込みましょう。」と言われます。住宅ローンを利用した資金計画を立てているにもかかわらず、融資否認＝ローンが利用できないとなると無駄になってしまうからです。

しかし、最近安易に住宅ローンを申し込んで否認されるケースが激増しています。以前は借金の返済に困っている人など一部の人に限られていましたが、最近はきちんとした人でも否認されています。

これは携帯電話・スマートフォンなど通話機器の購入代金の返済不調が原因なのです。通話機器は分割払いで購入する人がほとんどですが、この代金は毎月の通話料金とともに口座から引き落としされます。

ところが口座に残高が不足して引き落とし不調になり、督促状が送られて来てコンビニなどで支払ったという経験はないでしょうか？実は毎月の通話料は通信会社との「料金のやり取り」なので個人の信用情報には関係しませんが、機種代金の分割払いは立派なクレジット取引なので信用情報に掲載されてしまいます。

引き落とし不調はそのまま「延滞履歴」となりますが、本人はその意識がない。その状態で住宅ローンを申し込むと融資否認となります。

現在政府が広報で注意喚起を呼びかけるほどこの種の人が増えており、2014年時点の滞納数が295万件にもなっているそうです。自分で気づかないうちに滞納者になっているにもかかわらず、住宅ローンを申し込んで否認される。

このようなことがないように、住宅ローンは、きちんと確認してから申し込まなければなりません。安易に急いで申し込みをしてはいけません。