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はじめに

さて2017年のトレンドは、省エネ基準の適合義務化への流れを踏まえeco・省エネ・中古に軸足を移しています。このトレンドをうけ、平成29年度予算編成や税制改正についてもeco・省エネ・中古を減税や補助金で優遇する流れが一層明確になることは間違いないと考えられます。あわせて、新しい住まいに引っ越した後でほとんどの方が加入する火災保険ならびに、だれしも重要性を理解しながらその高い保険料負担に二の足を踏む地震保険についても、さまざまな優遇制度が用意されています。

しかし、補助金・減税が拡充する代わり、見えないコストが上昇する2017年。2017年6月から郵便料金が値上がりすることが発表されましたが、住宅に関わる損害保険(火災保険・地震保険)も例外ではありません。

先陣を切って値上がりするのは、地震保険。

地震保険の契約金額は火災保険の30～50％で、建物が5000万円、家財は1000万円が限度となりますが、地震保険では支払われたお金の使い方は問われません。地震によって建物が損壊した場は、家財の保険金を建物や家財の修繕や買い換えにに使ったり、建物と家財の保険金と被災者生活再建支援法による公的な支援金などと合わせて、新たに建てる家の資金にすることもできます。

地震が起きた後の生活再建を資金面から支える地震保険ですが、政府の研究機関が作成する地震の研究データの見直し等により、2017年1月1日から改定されております。