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2025年11月29日(土)
省エネ性能等を満たすと使える減税・優遇制度
高性能住宅の減税制度・優遇制度
※2021年12月31日までに居住、かつ消費税8%または10%適用の場合の制度です。
| 住宅タイプ | 控除内容 | 控除期間 | 控除率・上限 |
|---|---|---|---|
| 新築 長期優良住宅 | 住宅ローン控除(10年以上のローン利用) | 10年間 | 控除率1%、年間最大50万円、10年で最大500万円 |
| 新築 認定低炭素住宅 | 住宅ローン控除(10年以上のローン利用) | 10年間 | 控除率1%、年間最大50万円、10年で最大500万円 |
※控除額は、あくまでその年の所得税の範囲内で適用されます。所得税で控除しきれない場合は、翌年度の住民税から控除されます(住民税控除上限:所得税課税総所得×7%、最大13.65万円)。
現金購入でも所得税減税の対象に
長期優良住宅・低炭素住宅の投資型減税

住宅ローンを利用しない現金購入の場合でも、長期優良住宅や低炭素住宅の取得で投資型所得税減税が受けられます。
- ・控除対象限度額:650万円
- ・控除期間:1年間
- ・控除率:10%
- ・最大控除額:65万円
一般住宅では利用できず、認定長期優良住宅・低炭素住宅のみが対象です。
新築長期優良住宅・低炭素住宅での住宅ローン控除要件
住宅ローン控除の主な要件

- ・居住用の住宅であること(主として居住目的)
- ・住宅引渡しまたは工事完了から6か月以内に居住開始
- ・床面積50m2以上、店舗併用住宅は居住用が1/2以上
- ・借入金の返済期間が10年以上
- ・合計総所得金額3,000万円以下
- ・長期優良住宅・低炭素住宅の認定通知書を取得していること
※2018年9月末時点の情報です。必ず最新情報を確認してください。
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