住宅関連記事・ノウハウ

身体に障害があっても住宅ローンは利用できる(前編)のまとめ

ネクスト・アイズ早坂です。
身体に障害がある方でも、住宅ローンの利用は可能です。ローンの審査は総合的な返済能力で行われますが、多くの民間ローンでは健康状態を問う団体信用生命保険(団信)の加入が条件となります。しかし、障害があるだけで団信を断られるわけではなく、正確な告知が重要です。もし一般の団信に加入できなくても、マイホームを諦める必要はなく、主に以下の４つの選択肢が検討できます。

ワイド団信の利用

引受条件が緩和された団信(金利上乗せに注意)。

別の金融機関等の検討

金融機関や商品により審査結果が異なるため。

フラット３５の利用

団信加入が任意(ただし独自の物件技術基準あり)。

配偶者の収入を活用

収入合算や連帯債務などで補う方法。

最初から無理と決めつけず、住宅ローンと団信の審査を分けて考え、自分に合った方法を一つずつ確認していくことが大切です。

3．住まいの負担を軽減できる支援制度

障害のある方だけを対象とした全国共通の住宅ローンは、基本的にはありません。しかし、安全で暮らしやすい住まいを整えるために利用できる制度があります。

フラット３５Ｓ

「フラット３５Ｓ」は、省エネルギー性や耐震性、バリアフリー性など、一定の技術基準を満たす住宅を取得する場合に、フラット３５の借入金利が一定期間引き下げられる制度です。障害者手帳の有無ではなく、住宅の性能によって適用が判断されます。また、通常のフラット３５の技術基準に加えて、フラット３５Ｓの技術基準も満たす必要があります。利用を希望する場合は、設計や物件選びの早い段階で、住宅会社、不動産会社、取扱金融機関に対象となる基準を確認しておきましょう。

住宅金融支援機構「フラット３５Ｓのプランと技術基準」はこちらからご確認いただけます。

自治体の住宅改修・住宅設備改善助成

自治体によっては、障害のある方が暮らしやすいように住宅を改修する場合、費用の一部を助成する制度を設けています。対象となり得る工事には、次のようなものがあります。

• ・手すりやスロープの設置
• ・室内や玄関の段差解消
• ・廊下や出入口の拡幅
• ・浴室やトイレの改修
• ・車いすで利用しやすい設備への変更

対象となる障害の程度、所得要件、助成額、対象工事は自治体によって異なります。工事の契約後や着工後では申請できない制度もあるため、必ず工事を始める前に、市区町村の障害福祉担当窓口や住宅担当窓口へ相談してください。

バリアフリー改修に関する税制上の支援

一定の要件を満たすバリアフリー改修については、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。対象者、住宅、工事内容、工事費、居住開始日などに条件があるため、リフォーム会社、税務署、市区町村の担当窓口などに事前に確認しましょう。

4．住まい探しを進めるための相談手順

住宅ローンと住まいの問題を一度に解決しようとすると、何から始めればよいか分からなくなることがあります。まずは、次の順番で整理してみましょう。

• (1) 毎月無理なく返済できる金額を確認する
• (2) 必要なバリアフリー設備と、その費用を整理する
• (3) 一般団信、ワイド団信、団信なしのローンを比較する
• (4) フラット３５を利用する場合は、購入予定の住宅が技術基準に適合するか確認する
• (5) 市区町村に利用できる助成制度がないか確認する
• (6) 売買契約や建築請負契約を結ぶ前に、住宅ローンの事前審査を受ける

金融機関には、収入や借入状況、団信の告知に必要な通院・投薬状況などを伝えます。不動産会社には、利用を希望する住宅ローンと必要なバリアフリー設備を伝えましょう。自治体には、日常生活で困っていることや必要な住宅改修を具体的に説明すると、利用できる制度を案内してもらいやすくなります。

住宅の設計や改修については、医療機関のソーシャルワーカー、理学療法士・作業療法士、福祉住環境に詳しい建築士などに相談することも有効です。

【まとめ】マイホームへの道は一つではありません

住宅ローンや団信の審査は、一人ひとりの状況によって異なります。一度希望どおりの結果にならなかったとしても、それだけでマイホームへの道が閉ざされたとは限りません。「住宅ローンの返済」「団信による保障」「物件の利用条件」「住まいの安全性」「利用できる助成制度」を分けて整理すると、別の選択肢が見つかることがあります。

借りられる金額の大きさだけではなく、無理なく返済を続けられること、必要な設備が整っていること、そして安心して長く暮らせることを大切に、ご自身とご家族に合った住まい方を一緒に探していきましょう。
※住宅ローン、団信、技術基準、助成・税制の内容や利用条件は、金融機関、自治体、物件、申込時期によって異なります。実際に利用する際は、必ず金融機関、住宅金融支援機構、不動産会社、自治体などの最新情報をご確認ください。