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2026年11月18日(水)
生活の質を維持するトータル居住コストの最小化【第四章】
はじめに
※本記事は、必要な快適性、安全性、教育機会、移動、家事の機能を維持することを条件に、住宅TCOと家計全体の支出を検討しています。金利・物価の上昇は悲観的な条件を置いた説明用試算であり、公的機関の予測ではありません。 |
ネクスト・アイズ早坂です。
本記事は、将来にわたり必要な快適性、安全性、教育機会、移動、家事の機能を維持することを条件に、住宅を含む生活におけるTCO( Total Cost of Ownership:総保有コスト/総所有コスト)と家計全体の支出を検討します。今回の試算は金利・物価の上昇は悲観的な条件を置いた説明用試算に基づいており、公的機関の予測ではないことをあらかじめご了承願います。
第4章 35年間の比較試算で性能投資の効果を確かめる
同じ暮らしを維持する基準案Aと性能改善案Bを、同じ金利条件で比較します。追加借入の利息、光熱費、通常点検、修繕と設備更新を含めると、主条件の悲観上昇では性能改善案Bの35年TCOが約340.5万円低くなります。ただし、総額の改善と金利上昇全体の吸収は異なり、毎年の資金繰りも確認が必要です。
比較する二つの案と計算の前提
以下は、同じ立地・規模・生活条件で必要な快適性を確保する基準案Aと、性能改善案Bを比較した説明用モデルです。Aも生活の質の条件を満たすものとし、Bは同じ環境をより少ない使用エネルギーで得られると仮定します。実際の仕様差からこれだけ削減できることを保証するものではありません。
| 項目 | 基準案A | 性能改善案B |
|---|---|---|
| 取得・建築の対象費用 | 6,000万円 | 6,250万円 |
| 補助金の仮定 | 0円 | 100万円 |
| 借入額 | 6,000万円 | 6,150万円 |
| 返済条件 | 35年 元利均等 ボーナスなし | 同左 |
| 取得時の自己資金諸費用 | 借入額の2.2%+120万円 | 同じ計算方法 |
| 初年度の光熱費 | 30万円 | 19万円 |
| 初年度の水道・下水道費 | 6万円 | 5万円 |
| 通常点検等の初年度費用 | 3万円 | 4万円 |
| 税・保険の初年度費用 | 20万円 | 20万円 |
| 大規模修繕の基準価格 | 15年目150万円 30年目200万円 | 同左 |
| 設備更新の基準価格 | 15年目35万円 30年目35万円 | 15年目55万円 30年目55万円 |
| 売電収入・税額控除 | いずれも0円 | いずれも0円 |
| 35年後の残存価値差 | 0円 | 0円 |
光熱費は年3%、水道・点検・税保険は年2%上昇とし、1年目を基準価格とします。修繕・設備更新は評価時点の基準価格を、工事年まで年2%で増額します。通常点検費に大規模修繕・設備更新を含めていないため、重複計上はありません。
補助金は取得時に工事代金へ充当され、借入額を減らせたと仮定します。
融資手数料等は自己資金で支払います。実際に後日還元される場合には、この仮定を変更し、つなぎ費用や繰り上げ返済条件を追加します。諸費用の2.2%や各更新費は説明用の設定です。税額控除、売電収入、性能改善案Bの資産価値上昇は0円とし、確認していない便益を加えていません。基準案の補助金も0円という仮定なので、実際には両案の受給額を差し替えます。35年間のエネルギー単価上昇と使用量差が維持される条件は、性能改善案Bに有利です。第5章では、それらが想定どおりにならない場合も検証していきましょう。
途中で上がる金利と一定金利の比較を区別する
| 返済年 | 悲観上昇 | 強い悲観 | 全期間固定 |
|---|---|---|---|
| 1~5年 | 1.50% | 2.00% | 4.35% |
| 6~10年 | 2.50% | 3.50% | 4.35% |
| 11~15年 | 3.50% | 5.00% | 4.35% |
| 16~20年 | 4.50% | 6.00% | 4.35% |
| 21~25年 | 5.50% | 7.00% | 4.35% |
| 26~30年 | 6.00% | 7.50% | 4.35% |
| 31~35年 | 6.50% | 8.00% | 4.35% |
悲観上昇と強い悲観は、5年ごとに金利を変え、その時点の残高と残期間で元利均等返済額を再計算する独自モデルです。変動住宅ローンの5年ルール・125%ルールは再現していません。
全期間固定4.35%は比較用の仮定であり、特定銀行の最新提示金利を示すものではありません。加えて、年1.5%が35年間続く低金利継続ケースを反証用に設けます。金利が途中で上がる比較と、一つの金利が全期間続く比較は別の条件です。
以下の表は、それぞれを区別して表示しています。
元利返済に運用費を加えたTCO
| 金利ケース | 基準案A 元利返済 | 性能改善案B 元利返済 | 基準案A 名目TCO | 性能改善案B 名目TCO | 性能改善案Bと 基準案Aの差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 低金利継続 | 7,715.8 | 7,908.7 | 11,906.2 | 11,500.5 | -405.7 |
| 悲観上昇 | 10,326.7 | 10,584.9 | 14,517.1 | 14,176.6 | -340.5 |
| 強い悲観 | 12,149.6 | 12,453.3 | 16,339.9 | 16,045.0 | -294.9 |
| 全期間固定 | 11,693.1 | 11,985.4 | 15,883.4 | 15,577.1 | -306.3 |
単位は万円。差がマイナスなら性能改善案Bが有利。低金利継続は年1.5%が35年間続く反証用ケースで、金利上昇モデルと区別しています。TCOは水道光熱費・維持管理・税保険・取得時諸費用を含み、元利返済総額とは異なります。個別表示の丸めにより差額が一致しない場合があります。同じ金利条件で基準案Aと性能改善案Bを比べると、主条件では性能改善案Bが有利になります。金利上昇が強いほど追加借入の負担が増え、性能改善案Bの費用削減幅は小さくなります。一方、最も安いローンの選択は金利の経路によって変わります。
悲観上昇の基準案Aは元利返済総額10,326.7万円、利息総額4,326.7万円です。性能改善案Bは元利返済総額10,584.9万円、利息総額4,434.9万円となります。
性能投資で借入額が増える分だけ、利息も増えます。その増加を、将来の運用費削減が上回るかが判断点です。
悲観上昇ケースの差額を分解する
| 性能改善案Bが基準案Aに対して変える費用 | 35年の名目差額 |
|---|---|
| 追加借入150万円に対応する元利返済 | 258.2万円 |
| 融資手数料差 | 3.3万円 |
| 光熱費の減少 | -665.1万円 |
| 水道・下水道費の減少 | -50.0万円 |
| 通常点検等の増加 | 50.0万円 |
| 設備更新費の増加 | 63.1万円 |
| 合計 | -340.5万円 |
年3%の名目割引率による現在価値TCOは、悲観上昇で基準案Aが8,605.6万円、性能改善案Bが8,421.4万円となり、性能改善案Bが184.3万円低くなります。将来の削減額を割り引くと、名目の340.5万円より差が縮みます。性能改善案Bの名目TCOは、悲観上昇の14,176.6万円に対し固定4.35%では15,577.1万円です。しかし、強い悲観では16,045.0万円となり、固定の方が467.9万円低くなります。よって固定が必ず最安、変動が必ず最安という結論は出せません。固定を選ぶ意味には、上振れリスクと返済額の不確実性を減らす効果があります。
初年度の改善と将来の返済増
悲観上昇の基準案Aは当初183,711円から最終283,128円へ、約99,417円増えます。性能改善案Bは借入額が2.5%多いため、当初188,304円、最終290,206円です。比較試算の初年度の水道光熱費削減は月平均10,000円であり、これだけで借入全体の大幅な返済増を吸収できるわけではありません。初年度の性能改善案Bは、水道光熱費が10,000円下がる一方、ローンが約4,593円、通常点検等が月換算約833円増えるため、月平均では約4,574円の改善です。
これは基準案Aから性能改善案Bへ変更した効果であり、将来の金利上昇そのものが消えることを意味しません。設備更新年の追加負担は別に準備します。
「省エネで金利負担を相殺できる」と提案された場合は、追加借入の返済増を相殺するのか、借入全体の金利上昇分を相殺するのかを詳細検討します。比較試算では前者は成立しても、後者は一般的に保証できません。
設備更新年に支払えるかを確認する
家計表には、ローン返済、水道光熱費、税保険、維持費とともに、教育、交通、生活費、他の借入、将来の所得を入れます。退職年に返済額が上がるケース、共働きが一時的に単独収入になるケース、収入が増えないケースでも、必要な生活費を維持できるか確認します。例えば性能改善案Bの15年目の大規模修繕150万円と設備更新55万円は、年2%で増額すると合計約275.9万円です。35年間で有利でも、この年に支払資金が足りなければ計画は成り立ちません。積立、現預金、工事時期の確認を年次収支表に反映します。
5年ルール・125%ルールがある住宅ローンでも、利息の増加は元金返済の進み方に影響します。金利が急上昇して利息が返済額を超えると、未払利息となる場合があります。 ソニー銀行・PayPay銀行・SBI新生銀行を選択したことで5年ルール・125%ルールがない場合、未払利息は発生しないかわり利息増加分が月々の返済額に加算されます。比較試算は全額償還する再計算モデルなので、実際の住宅ローンを選ぶ際には契約どおりの金利・返済見直し・最終精算を別に試算します。費用の集計では、修繕積立は実際の工事費に重ねて加算しません。一方、資金繰りでは、積立を現預金の移動として記録し、工事年に残高が足りるかを確認します。総額が有利でも、借入と生活費に余力がなければ、性能投資の規模や取得総額を見直す必要があります。
次章の予告
次章では、試算の結論が逆転する条件を検証します。削減効果が小さい住宅、補助金を受け取れない場合、光熱費が上がらない場合、短期間で売却する場合などの反証を示し、性能投資をどこまで採用するかを考えます。 |
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