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はじめに

ここ数年続いてきたマイホームの優遇税制。平成23年でピークを終えようとしています。これからマイホームを新築、あるいは購入しようと考えている方は、どのような優遇措置があるのかを、ぜひ確認してください。

• ・住宅取得資金の贈与税の非課税
• ・2種類の住宅ローン控除
• ・その他の優遇措置

それぞれについて、詳しくみていきましょう

住宅取得資金の贈与税の非課税

まずは、住宅取得資金の贈与税の非課税。マイホームを購入する時に、大きな問題となるのが、購入資金をどう調達するかです。親が援助してくれるという話も多いのですが、どうしても贈与税や相続税の問題がからんできます。そこで、平成21年から23年までに限って、親や祖父母からマイホームの贈与を受けた場合は、一定金額まで非課税にする措置が取られています。これは住宅購入を促進する景気対策の1つでもあります。この制度の内容は表1にまとめてありますので、ご覧下さい。ポイントは、平成23年中に資金の贈与を受け、平成24年3月15日までに建築または購入して、居住することです。この居住要件が満たされないと通常の贈与税がかかってしまいますので、注意して下さい。なお、新築する場合は時間がかかりますので、平成24年3月15日までに屋根までできていて（上棟）、平成24年中に居住していれば認められることになっています。この制度は本年で終わりですので、制度を利用しマイホームを検討している方は、早めに行動した方が良いのではないでしょうか。

表1　住宅取得資金の贈与税の非課税制度の内容

2種類の住宅ローン控除

　次にやはりこれも購入資金にかかる優遇税制ですが、おなじみの住宅ローン控除があります。この表2のように、平成21年から控除額の多い制度になっています。一般の住宅ローン控除（表2）については、平成22年がピークで平成23年以降、控除額が徐々に下がっていきます。長期優良住宅の住宅ローン控除（表3）については、平成23年がピークの最後です。平成24年以降の居住になると、がたっと控除額が下がってしまいます。この長期優良住宅（※1）については、他にも優遇措置がいろいろとあり、昨今検討される方が多いようです。

表2　一般の住宅ローン控除

表3　長期優良住宅の住宅ローン控除

その他の優遇措置

税制以外にも、優遇措置があります。まずは住宅エコポイント。新築であれば30万ポイント（1ポイント1円）が付与されます。商品交換をしてもよいし、追加工事に充当することもできます。この住宅エコポイントも平成23年中着工分までと、今のところ今年中の実施となっています。

　さらにはフラット35。これは金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した「長期固定金利」の住宅ローンです。特にフラット35Sは、10年間金利が1.0％引き下げられ、さらに省エネなどに優れた住宅には、10年を超えても20年までの返済分について金利を0.3％引き下げる優遇措置となっています。このフラット35Sの優遇措置も平成23年中の申込みまでとなっています。

このように様々な優遇措置がピークの平成23年。住宅購入するなら最大のチャンスかもしれません。