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はじめに

まずは、住宅取得資金の贈与税の非課税。マイホームを購入する時に、大きな問題となるのが、購入資金をどう調達するかです。親が援助してくれるという話も多いのですが、どうしても贈与税や相続税の問題がからんできます。そこで、平成21年から23年までに限って、親や祖父母からマイホームの贈与を受けた場合は、一定金額まで非課税にする措置が取られています。これは住宅購入を促進する景気対策の1つでもあります。この制度の内容は表1にまとめてありますので、ご覧下さい。ポイントは、平成23年中に資金の贈与を受け、平成24年3月15日までに建築または購入して、居住することです。この居住要件が満たされないと通常の贈与税がかかってしまいますので、注意して下さい。なお、新築する場合は時間がかかりますので、平成24年3月15日までに屋根までできていて（上棟）、平成24年中に居住していれば認められることになっています。この制度は本年で終わりですので、制度を利用しマイホームを検討している方は、早めに行動した方が良いのではないでしょうか。

表1　住宅取得資金の贈与税の非課税制度の内容