業界団体でも地震保険金の早期支払いに、向けた対応が着々と進んでいます

首都圏にいながら近親者や友人、知人の大半が被災している立場ゆえ、被災地の
現状をほぼリアルタイムで情報収集をしていますが、これから大きなポイントに
なってくる地震保険で支払われる保険金、ならびに地震保険金の早期支払いに向けた
対応について、日本損害保険協会ではいろいろな対応を進めていることがわかりました。
損害保険業界でもこのようないち早い取り組みを進めていることに、ほんとうに感謝しています。

まず、日本損害保険協会では本部内に「地震保険中央対策本部」を設けるとともに、
東北支部（仙台）に、現地における統轄機関として「地震保険現地対策本部」を設置。
情報の一元化を図り、保険金の支払いを円滑にしていく段取りを進めています。

日本損害保険協会　　http://www.sonpo.or.jp/
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　そんがいほけん相談室　　フリーダイヤル０１２０－１０７－８０８
　　　　　　　　　　　　　携帯・ＰＨＳからは０３－３２２５－１３０６
【受付時間】　　　　　　　月～金曜日（祝日を除く） ９時~１８時
　　　　　　　　　　　　　土・日曜日、祝日（当分の間）９時～１７時
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、日本損害保険協会では地震保険金の早期支払いに向けた対応として、
　1.航空写真・衛星写真を用いた効率的な「全損地域」の認定
　2.お客様の自己申告に基づく損害調査の導入を進めています。

まず【1.航空写真・衛星写真を用いた効率的な「全損地域」の認定】ですが、
ネットで画像検索をすると、たくさんの被災地域の写真が出てきます。
「全損地域」が広大な面積を占めることは、みなさまご承知おきのことと存じますが、
日本損害保険協会では今回の東日本大震災で津波被害を受けた地域を航空写真・
衛星写真を用いて被災地域状況を確認。津波や火災によって壊滅的な被災を受けた
街区（市街の一区画、ブロック）を「全損地域」として認定することにしたそうです。

また、損害を被った木造建物や家財の損害調査について、一定の条件に合致するものについて、
従来の現場立会調査だけでなく、お住まいの方々にご承諾いただいた後、お住まいの方々の
自己申告に基づく損害調査(書面による調査)を導入するそうです。

書面による調査を実施するにはいくつかの条件があるので、詳しくは日本損害保険協会の
Webサイトでご確認いただくか (http://www.sonpo.or.jp/) 地震保険を契約している
損害保険会社、代理店に個別に確認していただく必要があります。

未曾有の大震災。復興にかかる法制度の整備とあわせ、みなさまの生活を守る保険で、
いち早い【ふつうの生活】に戻れることを、心から願ってやみません。