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災害で被害を受けた場合の税金の軽減や免除について

3月に東北地方を中心とした大きな震災がありました。災害などで被害を受けた場合、所得税の計算上、税金の軽減、免除などを受けられると聞いたのですが、どのような制度ですか？

その問いについて、災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で（１）雑損控除（所得控除のひとつ）、又は（２）災害減免法に定める税金の軽減免除、のどちらか有利な方法を選択し、所得税の全部又は一部の軽減又は免除を受けることができます。

今回はそのうちの、「雑損控除」について、ご紹介いたします。

雑損控除とは、災害や盗難によって、生活に通常必要な住宅や家財などの資産に損害があったときに、所得金額から一定の金額を控除できるもので、次のような要件があります。

（１）対象となる資産（損害を受けた資産）

次のいずれにも該当することが要件となっています。

• １．資産の所有者が、納税者、又は納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者であること。
• ２．生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。（事業用資産や別荘、書画、骨董品等等で1個又は1組の価額が30万円を超えるものは除かれます。）

（２）雑損控除の対象となるのは、次のいずれかの場合に限定されています。

• ・地震、風水害、落雷などの自然現象の異変による災害
• ・火事や鉱害などの人為的な災害
• ・害虫などの生物による災害
• ・盗難や横領による被害

災害で被害を受けた場合の税金の軽減や免除について

（３）控除できる金額は、次の算式で計算した金額のうち、多い方の金額となります。

• １．｛損害額（※1）＋災害関連支出額（※2）－保険金等による補填額｝－総所得金額等×10％
• ２．災害関連支出額－5万円
• ※1　被災の直前における、その資産の時価を基にして計算した損害額。
• ※2　災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するための支出で、被災後、おおむね1年以内に支出したもの。

上記により計算した金額が、その年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後3年間、繰越して控除をすることができます。

雑損控除の適用を受けるためには、確定申告書に雑損控除に関する事項を記載し、災害関連支出の領収証等を添付することが必要です。

今回の東日本大震災では、東北地方以外でも、自宅の損壊などの被害を受けている方が多くおられますので、直接の被災地以外の方もご留意頂ければと思います。

また、雑損控除は、確定申告での手続きということになりますが、今回の東日本大震災に関しては、申告期限の延長の措置などもとられていますので、国税庁のホームページなどで詳細をご確認ください。