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納税資金を準備しておくことが大切

確定申告時の計算方法（青色申告を選択したものとします）

個人事業については、暦年（1月1日～12月31日）で計算をして、確定申告を行います。不動産所得については、青色申告決算書という書類を作成し、その年の不動産賃貸での儲けを計算します。この青色決算書に、主だった科目が記載されていますので、これを参考に分類していくとわかりやすいです。

(1)収入になるもの

毎月の賃貸料のほか、礼金や更新料などもその年の収入になります。

(2)経費になるもの

• ・租税公課 固定資産税などの税金
• ・損害保険料 火災保険など
• ・修繕費 修理代その他リフォーム費用など
• ・借入金利子・・ローンの利息（元本返済額は経費になりません）

このように青色決算書では不動産の収支だけで損益計算を行い、その後給与所得と合算して、確定申告書を完成させます。給与所得については、通常会社にて源泉徴収されていますので、確定申告でいきなり多額の納税額が発生することはありませんが、不動産所得は確定申告時に初めて計算しますので、儲けが大きくなれば、納税額も大きく発生することになります。

会社員時代に比べ、不動産賃貸分の収入が増えるため、赤字でない限りは年間の税負担も大きくなります。確定申告時にあわてることのないよう、試算などを行い、納税資金を準備しておくことが大切でしょう。また、届出書の提出など、税務手続きには期限が定められているものが多いため、提出忘れ等の無いようご留意下さい。